日本眼科学会:理事会から(108巻8号)
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 I はじめに

 日本眼科学会の常務理事に選ばれ、会計を担当することになりました。会計理事は、学会運営では金庫番でありますが、実際に収支やお金の使い道を知っている学会員は少ないと思われます。樋田理事長を中心とした新しい理事会執行部は、開かれた理事会を目指しており、できるだけ市民レベルでの啓蒙活動などを通じて、眼科というものを理解してもらおうと考えています。平成15年度の決算を参考に現在の学会の財政状況と今後の学会事業との関連をお知らせします。

 II 学会の収入

 学会の年間収入は約4億3千3百万円ほどであり、おおよそ80%は学会員の会費によって占められています。その内訳は、年会費が60%、専門医の登録料が25%、学会総集会費の登録料が10%、専門医の研修申請料などがそれに続きます。学会員および、専門医が増えれば収入も増加しますが、今年から導入された新しい研修医制度によって、新学会員の減少に伴う収入減が予想されます。また、前年度からの繰越金が約3億円あり、あたらしい事業の資金源となっています。

 III 学会の支出と事業

 支出は大きく分けて、事業費、会議費、管理費に分類されますが、その占める割合はそれぞれ60%、10%、30%となっています。平成15年度の支出は全体で4億9百万でした。さて、学会として最も重要なのは各種の事業ですが、支出の占める割合から眺めてみると、雑誌の刊行費が9千5百万円、日眼総集会費5千万円、専門医制度関連費6千2百万円、総務費3千5百万円であります。前三者は、固定した支出であり、事業としての特殊性を示すのが総務費となります。昨年度の内訳をみると学術振興奨励費が5百万円、会員名簿刊行費1千5百万円、いくつかの学会や宿題報告、その他の補助金や国際眼科連盟などの負担金が7百万円、市民公開講演会2百万円、通信費5百万、ホームページ管理運営費1百万円となっています。

 IV 今後の支出計画

 平成15年度の決算では、収支差額は2千4百万円の黒字でありました。繰越金を含めて3億2千8百万円の資金があります。そこで、今後の事業展開でどのように使われるかを示します。

 すでに学会員の皆様がご存じの通り、今後の日本眼科学会総会や臨床眼科学会の運営には、プログラム委員会が重要な役割を果たすことになり、日本眼科学会が主体的にプログラムの内容を決めて行くことになります。そのため、事務的な業務が大幅に増加するため、あらたに職員を増やす必要があります。差し当たり2名の増員を決めましたが、そのための経費として年間1千万円を見込んでいます。最終的にはもっと多くの職員が必要になるかも知れません。また、学会の社会活動の一環として市民公開講座や講演会をさらに増やす予定です。日本学術会議のあり方が見直され、日本眼科学会も社会に何らかの貢献が求められるようになり、それを踏まえての対応の一つです。現在は年に1回ですが、臨床眼科学会や手術学会の時にも行う計画があり、年3回になりますと4百万円の支出増になります。さらにインターネットが一般化し、誰でもホームページにアクセスして情報を得る時代になっています。それらの点を考慮して、ホームページを充実する予定であります。市民向けの疾患解説やメールマガジン、理事会の活動を含めて日本眼科学会がどのような活動をしているかを広く知らしめる計画です。また、学会員個人の便宜をはかるためにパスワードを発行し、専門医更新の単位取得状況などの個人情報を中心にさまざまなサービスも予定しています。このための支出が5〜6百万円になりそうです。さらに日眼会誌に投稿がしやすいようにするため、掲載料を無料化することが決まりました。これに伴い3〜4百万円の収入減が予想されています。

 これらの新しい事業の追加だけをみても、平成15年度の収支差額分が相殺されることになります。また、繰越金も有効に使っていく予定で、すでに留学生基金として数千万円を組み入れる計画です。さらに単発事業として、眼科用語集の改訂版や疾病に対する疫学調査などの計画もあります。

 V おわりに

 日本眼科学会の資金の多くは会費でまかなわれており、学会員からの多くの提言を参考に運用を決めたく思います。是非とも、事務局を通じて文章でお知らせ下さるようにお願いいたします。

財団法人日本眼科学会
常務理事 竹内  忍

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