日本眼科学会:理事会から(109巻4号)
日本眼科学会 Japanese Ophthalmological Society
サイト内検索
検索方法
English HOME English English
会員専用コンテンツMY NICHIGANDEX
サポートセンター
HelpMY NICHIGANDEXとは?
MY NICHIGANDEXへログイン
お問い合わせ サイトマップ
メインナビゲーションを飛ばす
Home会員のみなさまへ理事会から > 理事会から(109巻4号)
会員のみなさまへ
コンテンツインデックスへ戻る
学術集会
専門医制度
生涯教育
ガイドライン・答申
各種手続
学会誌
理事会から
日本眼科社会保険会議
学術賞・助成金一覧
眼科関連学会

理事会から

理事会から

 専門医制度に関係しております立場から、新医師臨床研修制度について私見を交えて問題点をいくつか述べたいと思います。

 新医師臨床研修制度は昨年4月から始まっておりますが、すでに現在までにも、すなわちこの制度が行われる以前には考えられなかった様々な現象や問題が出てきています。医学生が希望の研修先を選ぶ際の基準が医師臨床研修マッチング協議会の調査により発表されました。「平成15年度医師臨床研修マッチング参加者アンケート」によると、その選択優先順位は、病院の実績や指導体制の充実度、実家に近いなどの地域性、将来の進路を見据えた大学やその関連病院、提示された研修プログラムの内容、給与などの勤務条件、の順でした。実際マッチングが終わってみると、救命救急や高度の医療設備が充実した都市部の大病院や地域の基幹病院に人気が集中し、大学病院や過疎地の病院の不人気が明らかとなりました。平成17年度のマッチングもすでに終了していますが、この傾向はさらに拍車がかかっています。このままではいろいろな意味で働きやすいと考えられている都市部の設備のよい病院は、豊富で有能な人材を得、将来的なスタッフの確保に危機感はないと予想されますが、勤務状況の過酷な大学病院、中小の病院や過疎地の病院からは医者離れが進み、慢性的なスタッフ不足に悩まされることになりかねません。

 また、初期臨床研修以上に病院の人材の確保という面で重要なのは後期臨床研修です。その後期臨床研修については現在のところ厚生労働省側では何の制度化も考えていないようですが、従来のように大多数の研修医がまず大学病院の医局に入るという形は崩壊し始めているように思われます。すなわち初期研修を修了した医師は、初期のマッチング優先順位に従って、その研修先を選ぶことが予想されるからです。受け入れる病院側も人材獲得は病院間での自由競争で行われるため、初期研修のマッチングと同様の傾向で人気のある大病院は人材確保に苦労せず、地域の中小の病院は医師不足という事態が生じることが容易に想像されます。実際のところ、国立病院機構や国家公務員共済組合など、母体の同じ大きな病院群では、すでに全国規模で独自の後期研修プログラムを作成し、優秀な人材の確保に動いています。これに対抗する策として、地域の厚生局は地区別での医師の確保を考え、地域の医師会や行政機関と合同でインターネットを用いた情報提供などを予定して医師確保を目指しているようですが、このままでは、研修条件の整った働きやすい大病院がひとり勝ちしてしまうのは目に見えています。研修医がより良い環境を求めることは、ある意味では正しい選択だと思いますが、大局的な医師像を考えた時、このような流れでいいのだろうかと不安になります。私はこの流れがきつく、汚い、危険な分野を避け、金銭面を重視し、責任感のない医師の養成につながるように思えてなりません。眼科に関しては、これまでのように大学に入局して、眼科専門医になるべく系統だった教育を受けることが望ましいと私自身は考えています。

 このように動きだした新研修システムの中で、大学病院に勤務する者として特に次の二点を憂慮しています。一つは大学病院の重要な役割のひとつとしての医療過疎の緩和の問題です。以前は大学病院から無理をしてでも地方に医師を派遣していましたが、マンパワーが不足すると不可能です。後期研修の医師が都市部の病院に集中することになれば、医療過疎地の問題はさらにその深刻度を深めることになるでしょう。もう一つは、入局者が減少することになれば、質の高い研究の継続に支障をきたすことです。現在、国の機関は全国の重点研究拠点大学を中心に研究費を配分していますが、今後優秀な若手医師が条件のよい一般病院に就職してしまうことで、大学での研究従事者が減少し、国際的に競争力のある研究が遅れることが予想されます。臨床のみが患者さんを救う道ではなく、原因究明や新しい技術などが進んでこそ、生命を守ったり、失明を防いだりすることが可能になるのです。

 多くの矛盾点を含んだ新医師臨床研修制度ですが、すでにスタートしています。矛盾の原因を明らかにし、改善していくように務めなければなりません。今後、各大学において独自の後期研修プログラムを作成すると思われますが、専門医制度委員会の卒後研修委員会でも検討を重ねて、4年間で眼科専門医としての必要な知識と技能を修得することができる眼科研修プログラムを作っていきたいと考えています。専門医制度委員会では時代の変化に対応していきながらも、質の高いより良い眼科専門医制度の確立を目指していきたいと思います。

財団法人日本眼科学会
常務理事 石橋 達朗

メインナビゲーションへ戻る
このページのトップへ
お問い合わせ利用規約プライバシーポリシーアクセシビリティ
Copyright © 公益財団法人日本眼科学会 All rights reserved.