日本眼科学会:理事会から(109巻5号)
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日本眼科社会保険会議誕生!

 常務理事として、社会保険という分野を担当するようになってから、もうすぐ2年が経とうとしています。日本眼科学会という組織が、もともと大学をベースに発展してきたという経緯もあってか、理事会や評議員会などでも、眼科診療報酬のあり方について、それほどホットな議論はなされてこなかったのではないかと思います。むろん、そんな環境で育った私自身も、この任務に就くまでは、ほとんど素人同然でした。

 しかし、少しずつですが時代は変わりつつあります。国立大学の法人化に伴って、大学人にもシュアな経営感覚が要求されるようになってきたからです。基本的に包括医療であるとはいえ、手術料は別計算ですし、日々の診療実績が病院内における診療科のプレゼンスを大きく左右しています。もともと、保険診療についての理解は一眼科医としても必須習得事項、これも当然の流れといえるのかも知れません。

 さて、日本の眼科医療を支える日本眼科学会と日本眼科医会は、これまでお互いの特性を生かした業務の分担を行ってきました。その中で、2年ごとに訪れる診療報酬改定という舞台では、一部のエキスパートを除いて、その多くを医会側の活動に依存していたといってよいかと思います。同時に、眼科診療報酬に関する両組織間の意見交換も決して十分なものではなく、学会側は社会保険委員会―外科系学会社会保険委員会連合(外保連)―厚生労働省、医会側は、社会保険部会・委員会・全国会議―日本医師会・厚生労働省というルートから、個々に独自の要望を上げていたのです。

 このような背景の中、樋田哲夫理事長と三宅謙作会長の英断により、「日本眼科社会保険会議」という新しい機構が生まれました。これは、日本の眼科診療報酬制度のあり方を両組織が同じ土俵で考えようというもので、むろん双方にとって初めての試みです。具体的には、医会側と学会側が議長と事務局長を交代で務め、両会の社会保険担当者が核として参加して、意見の集約を図ります。特に大きな課題については別に分科会を立ち上げて議論し、各分科会の委員長を交えた拡大会議において実務的な詰めを行います。現時点の最重要課題は、白内障手術、眼底画像解析、低視力者対策、角膜移植などですが、これ以外にも診療報酬項目の現状に即した整理統合や、昨今話題となった保険導入検討医療や患者同意医療などへの対応も検討しています。

 この機構が生まれたおかげで、社会保険に関する情報交換はとてもスムースとなり、効率的な活動が可能となっています。何よりも、眼科医全体の要望を一本化できることが強みです。この会議の存在は、すでに日本医師会や厚生労働省にも認知されており、高い評価を受けています。両会の社会保険担当者が一緒に厚生労働省に説明に出向くことも日常茶飯事ですし、社会保険担当者間でのメール交換を通じた迅速な事案処理が行われています。

 長期的には、十分なスキルと知識とを併せ持つ眼科医の診療がフェアに評価される診療報酬制度の確立が目標です。実現には、市民講座やホームページなどを通じた啓発活動を継続的に実施し、眼科医療の貢献度の大きさを社会に理解していただく必要があるでしょうし、眼科診療のステータスをできるだけ傷つけないスタンスで交渉を進めていくことはやはり重要でしょう。今後の新事業としては、高度先進医療推進ワーキンググループを学会のイニシアティブで立ち上げ、視覚再生医療あるいは遺伝子治療の推進を図れればと考えています。バトンタッチまであと少し。残された期間を精一杯頑張りますので、どうかよろしくお願いいたします。

財団法人日本眼科学会
常務理事 大橋 裕一

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