日本眼科学会:理事会から(110巻3号)
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理事会から

理事会から

 「衣食足りて礼節を知る」は春秋時代斉の名宰相管仲の言葉ですが、2700年経った今日でも、また人間がある限りの真実です。この言葉は、礼節を知らしめるためには衣食が足りていなければいけないという事ですが、これは学会の活動にも当てはまり、健全な財政状況になければロクな学会運営はできません。

 では実際に日本眼科学会はどれ位のお金を使っているのかを知っている学会員はほとんどいない(というか皆無に近い)と思われます。かく言う小職も会計理事を担当するまでは全く知らずに過ごしていました。以前にも似たような「理事会から」がありましたが、定期的に各会員が定例評議員会での会計報告のようによく分からない(少なくとも私にはずっとそうでした)形式ではなくて学会の財政につき理解しておくのは重要な事だと思います。

1.収入について

 日本眼科学会の年間収入は、平成17年度で約4億2,000万円位ですが、その内の会員の年会費収入は約50%位に過ぎません。年会費収入に次いで本学会の収入源として重要なものが専門医関係で、平成17年度に関して言えば何と1億4,000万円位もあり、その内容は専門医更新登録料、専門医受験料及び認定料等々です。この専門医関係が大きな比重を占めているという事が、数年後に大きくのしかかってくると思われます。何故ならば、スーパーローテートの関係で2年間眼科入局者が各大学ほとんどない状態が続いていますので、数年後に専門医受験者数が激減する2年間が待っていると考えられるからです。3年目のスーパーローテート後の眼科入局者数も今までよりは眼科全体としてはかなり少ないというのが今年の実感ですが、これがこの後どうなるかは2〜3年の動向をみてみないと分かりません。その次に重要なのが日本眼科学会総会出席者による登録料収入で4,000万円位です。春の日本眼科学会総会は、出席者数が主催者側の予想を超えて多い事が多い秋の臨床眼科学会に比べてはるかに少なく、大体3,000人程度です。後は広告収入が2,000万円位、これらが日本眼科学会の主な年間の新収入源です。これに前年度からの繰越金をプラスして会計上は総収入となりますが、繰越金は原則として次年度にもほぼ同額を繰り越さなければいけないので、年間に使用できる金額もほぼ4億円という事になります。

 さて日本眼科学会総会登録料収入はもう少し伸びても良いと思います。何故ならば、日本眼科学会総会には年間5,000万円を支出していますので、4,000→5,000万円位にまではバランス上伸ばすべき(すなわち参加者が3,700〜3,800名となればよい)と考えられます。日本眼科学会総会は、眼科としては最も重要なかつ歴史のある集会である事は論を待ちません。しかし、どうしても大学でやっている基礎的な研究発表が多くて一般眼科医は勿論の事、大学の教員でも専門が違えばよく分からないという雰囲気があり敬遠される向きがあるようです。しかし例えばプログラム上の工夫をすれば今より25%程度参加者を増やすのは不可能ではないように思います。

2.支出について

 支出は多岐にわたりますが、1)先ず年毎の日本眼科学会総会開催に5,000万円支出する事が通例となっております。2)更に日本眼科学会雑誌及びJpn J Ophthalmolの印刷、発送、英文校正などで約9,000万円がかかっています。現在徐々に進行中のOn line Journal化が進めば発送費(約2,500万円)はかなり節約できるのかもしれません。3)専門医制度に関連する印刷、通信、講習会、試験費、委員会その他もろもろで約9,000万円の支出があります。専門医制度の日本眼科学会の中で占める位置は収入・支出ともその約30%を占めている事は銘記しておく必要があると思います。4)管理費として毎年約1億5,000万円位弱の支出があります。これは10名いる常勤、非常勤職員の給与関係、保険関係、出張費、事務所賃借及び管理料(約2,000万円)などを含みます。以上1)〜4)が、House-keeping的に、毎年かかる支出であり、残りの約5,000万円位が、日本眼科学会の学術的出費として使える分という事になり、総務費として分類されています。例えば種々の学術奨励金の賞金、用語集、会員名簿、市民講座、ホームページ管理運営費などです。

3.終わりに

 4億円何某の歳出、歳入額が、現在の日本眼科学会の規模にとって適正なのか否かは私自身の判断の域を越えていますが、どの部分の歳入は増やせ、どの部分の歳出は減らせそうか、または増やすべきかを判断するのは難しい事ではないでしょう。日本眼科学会総会の登録料収入は増やせそうです。また発送費、通信費は、雑誌の電子化、Eメールの更なる活用などで比較的簡単に減らせそうですし、日本眼科学会の根幹をなす専門医制度関係、プログラム委員会関係には現在以上の予算を割り当てる事になると考えられます。

 もしこの拙文を読まれた上で、思いあたる事があれば事務局宛文章にてお知らせ戴ければ幸いです。

財団法人日本眼科学会
常務理事 新家  眞

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