日本眼科学会:理事会から(111巻2号)
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日本眼科学会のお金の話

 この度平成9年から18年まで10年間の日本眼科学会(以下、日眼)の会計をまとめる機会があった。財団法人である日眼の会計事項は全会員が是非理解かつ承認していなければいけない重要事項であるが、小職の経験から言っても無味乾燥でポイントが掴みにくく評議員会の途中でも会計報告は最も眠くなる部分であった。この機会にできるだけ分かりやすく、この10年の会計事項を大体の金額も含めてまとめて諸賢の日眼理解の一助としたい。

 日眼の会計は年度変わりの初め、通常2月に公認会計士の助言・監督の下に前年度の収支計算書、財産目録等の案を作成し複数名の監事による監査・承認を得、春の日眼総会の際の理事会、評議員会で審議と承認を得た後、「文部科学大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則」にしたがって、事業報告書と合わせて収支決算報告書を文部科学省に報告するもので、当然のことながら極めて厳正に行われている。日眼会計の根幹をなすものは会員総数・会費収入であることは論を俟たない。日眼会員数と会費収入の最近10年間で両者とも約10%程度の増加を示したに留まり、特にこの2〜3年は頭打ちになりつつある感がある。新しく眼科を志望する医師が従来よりは減少しつつあることを示すが、平成16、17年度はスーパーローテイト制度の導入により、眼科入局者数が全国的にも少なかった年であり、3年目以降の後期研修が始まった平成18年度でも、同16、17年度に比べて微増に留まっており、今後の動向が注目されるところである。

 日眼の収入は会費収入、総集会収入、専門医制度関連収入が主なもので事業収入、広告料収入などがその主な項目であるが、この10年間は約4億円から4億5,000万円の間で推移している。日眼の支出のうち主なものは、事業費、会議費、管理費等であり、最も重要な日眼の事業に要した金額の合計である事業費の内訳は、雑誌刊行費、総集会費、専門医制度関連費等である。最近10年間では雑誌刊行費および総集会費はそれぞれ1億円前後および5,000万円、専門医制度関連費は6,000〜7,000万円であった。専門医制度関連費は増加傾向にあり、まとめて日眼の活動力を示す指標である事業費支出総計は、平成16年度以降増加傾向にある。これは一つには、平成10年度から16年度まで続いた黒字会計を是正するため、平成17年度からは事業の積極展開を図っていることによる。会議費支出は平成15年度から、種々の委員会活動強化により、それまでの2,000万円台より3,000万円台へと増加している。管理費はおよそ1億3,000〜4,000万円と10年間ほぼ一定である。ちなみに日眼の正味財産は約4億7,000万円前後で次年度の繰越金は現時点で約3億円であるが、既に述べたように、現時点では戦略的に赤字財政としており、数年間で次年度繰越金は1億5,000万円程度になる可能性がある。

 雑誌刊行もJapanese Journal of Ophthalmologyが東京大学眼科から日眼に移行したことによりさらに充実したと考えられる。同時に、専門医制度は本邦の学会の中でも最も充実したものの一つとして着実に運用実績を重ねてきた。会計もほぼ安定した推移をたどっていた。学会の社会や会員への寄与が求められる時代である。眼科学発展の成果を社会に還元するだけでなく、日眼会員への種々のサービスの強化等、公益法人としての事業企画などに従来より、より多くの経費をいかに有効に割いていくかが今後の課題であろう。しかしこれらすべての事項は健全な会計があって初めて存在しえるものであることをここで強調しておきたい。

財団法人日本眼科学会
常務理事 新家  眞

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