日本眼科学会:理事会から(111巻6号)
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理事会から

 本巻1号の「理事会から」で田野保雄理事長が日本眼科学会戦略企画会議の発会についてご報告しました。昨年6月に3日間をかけて日眼組織内外の問題点、環境分析を経て日眼が持つべき使命、そのあり方が議論され、結論として日眼の使命を「最高の眼科医療を保証し、視覚障害を予防するために眼科医教育を強化し、視覚科学を推進し、会員を支援するために最大限の努力をする」ことと定めました。12月に実行委員会を立ち上げ、掲げられた5年、10年後の到達目標に沿って6つの委員会が編成されました。その後、各実行委員会は独自の行動計画を立案、委員長、副委員長による第一回全体会議での相互調整を経て、予算案作成に入り、同時に今後1年間の短期行動計画を提示しました。今後、委員会メンバーは理事会とは別に継続し、相互に連携しつつ適時増員し拡大していくことになると思います。ここでは若干各論に入り込んで、各委員会の行動目標と計画についてご紹介したいと思います。

 第一委員会のテーマは「眼科医トレーニング」です。その目的は一定数の眼科専門医志向者を確保するとともに、志向者の研修教育システム、環境を向上させ、改革が他領域の医療の範となるべく一般社会と政府機関の認知を得るように努めることにあります。このための長期目標として眼科研修教育プログラムの質的向上と全国的標準化を図り、専門医志向者の定員設定と適正配置を実現するとともに、卒前教育にも踏み込んでその標準化を図る、としています。指導者側の研修プログラム作成、研修プログラム施行施設間の相互連携構築も検討します。

 第二委員会のテーマは「生涯専門能力開発」です。日眼会員が常に最新医療情報にアクセスできる環境を整えることで眼科医療の質を高め、眼科医療費を適切に確保し、かつ眼科と眼科医に対する社会の評価を高めることを目的とします。学会・講演会を通じて会員に最新情報を提供するために学術集会や教育セミナーの充実を図り、日眼会誌のあり方も再検討、インターネットを通じたデジタル情報提供システムを確立します。

 第三委員会のテーマは「資格認定と施設認可」で第一委員会と共同する領域が含まれます。専門医認定試験の受験資格と試験方法、資格更新方法の再検討、専門医志向者の達成度と研修施設の評価方法と基準策定をすることなどにより、専門医の質を高く維持して良質の医療を提供することで社会に貢献し、また専門医資格取得の利点を明確にして広くアナウンスすることを目標とします。すでに始まっている施設認定基準の規程等について、4月の日眼評議員会において現場での混乱を危惧する意見も出されましたが、あくまで一部の意見であり、将来の眼科専門医の地位確保に向けて大方の賛成が得られたと理解しております。大きな視野に立ってのご理解をお願いしたく存じます。

 第四委員会のテーマは「研究」です。眼科に関する基礎および臨床研究を質量ともに推進するために、積極的な支援体制を構築して眼科学および眼科医療の発展に寄与するとともに、その成果を行政と医学界に広く知らしめ、世界の眼科学をリードすることを目的として掲げています。研究の社会・経済的基盤の拡充と改善のために、競争的助成金に関する早期の情報提供、業界団体による研究支援への仲介機能を視野においた情報収集と運動を行います。異分野との連携研究、多施設研究の奨励・支援も積極的に行います。国際的学術会議および雑誌への成果発表を奨励・支援し、またJJOの国際評価向上に向けて種々の提言と活動を行います。

 第五委員会のテーマは「外的関係」です。政府機関、他領域の学術団体、国民とマスメディア、海外の眼科学会組織など国内外の社会との相互理解を深め、連携を推進することにより、感覚器しての眼の重要性に対する認識を深め、眼科学と眼科医療の位置づけの向上を目指します。行動計画の中で最も重要なものは社会への啓発活動ですが、これは次の第六委員会と連携します。

 第六委員会のテーマは「日眼会員支援と組織発展」です。学術と眼科医療を通して豊かな社会の構築に貢献するための事業を行います。この事業は可能な限り日本眼科医会と共同で行うこととします。大きな将来的目標は、共同事業の推進を通していずれ日本眼科学会と日本眼科医会がほとんどの対外的活動を実質的に強固な一組織として行うようになることです。すでに「眼科社会保険会議」が日眼と日眼医との共同会議としてきわめて有効かつ強力な活動をしてきております。次の共同で行うべき最重要課題として4月に「眼科啓発会議」が発足し行動を開始しました。日眼側メンバーは前述のように第五委員会と連携します。生涯教育についても早速これまで以上に密な連携をとることにします。また日眼会員が会員であることの価値を理解し誇りを持つことができるように、会員としての満足度を上げるために必要な支援事業を行います。専門学会との連携も深めて行動を密にします。

 戦略企画実行委員会は行動を開始したばかりですが、将来の理想的な「日本の眼科」の姿に向けて真剣にまた遅れることなく行動していく所存です。近々会員からのご要望について、その後は適時委員会の行動評価についてもさまざまなアンケートをお送りすることとなります。会員みなさまのご理解とご協力をお願いします。

財団法人日本眼科学会
常務理事 樋田 哲夫

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