日本眼科学会:理事会から(112巻2号)
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理事会から

 樋田哲夫教授の後任として庶務理事を担当させていただいています。常務理事が担う業務には会計、編集、渉外、社会保険、記録、専門医制度事項がありますが、庶務では会員の資格事項、他学会との問題、事務局の問題、マスコミ対策、その他上記以外の諸問題を扱っています。

 さて、日本眼科学会は医療、教育、研究環境の急激な変化にともない多くの難問に直面しています。日本眼科学会寄附行為の目的には、眼科学の進歩発展を図り、もって学術の発展に寄与することとあります。しかし、この目的のために会員同士だけで内的に活動していたのでは、直面している諸問題を解決することはできません。眼科学が進歩発展するためには国民的な支援が必要です。眼科学が支援を受けるためには眼科学の目的が国民の健康増進にあることを明確にし、社会に対する眼科の貢献を積極的にアピールし、広くその活動に賛意を得る必要があります。

 昨年、日本眼科学会では学会のあるべき姿を設定し、それを実現するための戦略企画会議を立ち上げました。日本眼科学会の使命は、最高の眼科医療を保証し、視覚障害を予防するために、眼科医教育を強化し、視覚科学を推進し、会員を支援するために最大限の努力をすることと規定しました。会議は眼科医トレーニング、生涯専門能力開発、資格認定と施設認可、研究、外的関係、会員支援と組織発展の6つの委員会から成ります。各委員会が具体的な行動計画書を策定し、それに沿った活動を既存の委員会と協調して始めています。

 例えば、昨年の日本臨床眼科学会は総集会プログラム委員会企画による初めての臨床眼科学会でしたが、多彩なプログラムを効率よく消化してもらうために毎日の学会内容を紹介するデイリーニュースを刊行し好評を得ました。学会中には日本眼科啓発会議を開催し、学会の活動状況を医療関係者に説明し理解と支援を要請しました。眼科医トレーニングに関しては、初期必修習得項目を設定し達成度を評価するシステムを構築します。また専門医制度委員会をとおしてAmerican Academy of Ophthalmologyの生涯教育教材を利用した日本語版の教材を、昨年12月に専門医関係者に配布いたしました。眼科医の適正配置、教育の標準化、生涯教育、研究者育成、勤務医支援策、女性医師支援策、学会の在り方、診療報酬の改善、医療訴訟の問題、国際的な貢献など難問山積ですが、各委員会は5年後に一定の成果を出すべく活動しています。

 眼科に対する風当たりは一般社会からも医療関係からも厳しいものがあります。平成16年に東京、京都、大阪3大学病院長が規制改革・民間開放推進会議に提出した混合診療の導入提言の中で、眼科医は短時間の白内障手術に高額な診療報酬を受け取っているという誤った発言があり大きく報道されましたが、その余波はまだ残っています。昨年末のコンタクトレンズ診療に関する報道も健全なコンタクトレンズ診療の維持に深刻な影響を与えています。医療問題を扱ったテレビの報道番組でも著名なコメンテーターから眼科は楽である、眼科志望者が医学部卒業者の2割を占めるなどと言った誤った発言があり、有名な漫画雑誌にも同様な記載がありました。このような大きな影響力のある媒体での誤った情報発信は、眼科診療に対する国民の誤解を招く元凶であり、日本眼科学会は逐一根拠を示し訂正を求めてきました。しかし、根本的にはこれらの発言が出る素地を断たねばならず、日頃からの積極的な外的働きかけが必要です。そのためにも眼科の貢献を評価するvalue-based medicineの研究が重要であり、戦略企画会議ではワーキンググループが立ち上がっています。

 日本眼科学会の下部組織として日本緑内障学会や日本網膜硝子体学会など多くの専門学会がありますが、同様に日本眼科学会は上部組織の日本医学会に属しています。近年、日本医学会は基礎部会、社会部会、臨床部会に再編され臨床部会は70の学会で構成されています。その運営委員会は10学会の基本領域学会と2学会のsubspecialty学会から成り日本眼科学会は基本領域学会に属しています。日本医学会では今後、臨床系の諸問題は臨床部会に集約し日本の医療の方向性を決定する部会になるよう活動を始めています。診療関連死問題、専門医制度、臨床研修制度、医師不足対策、標榜科、脳死問題などが検討課題に挙げられています。

 公益法人制度改革関連法が施行され、平成20年12月から5年をかけて新制度に移行します。従来の社団法人・財団法人は一般法人と公益法人の2階建てになり、主務官庁制度はなくなり、公益法人の認定は第三者による委員会が行うことになります。税の優遇措置を受けられる公益法人と認定されるには事業内容に条件があり、公益性について厳しく審査されます。この審査に向けて会計を含めた事務組織を整備しています。

 以上、最近の理事活動の一端を紹介しましたが、庶務担当として勉強せねばならないことばかりです。眼科医が一体となって逆風に立ち向かえる日本眼科学会となるよう皆様のご協力とご意見をお願い致します。

財団法人日本眼科学会
常務理事 根木  昭

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