日本眼科学会:新たな公益法人に向けて―日眼会計の現状―(112巻12号)
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新たな公益法人に向けて―日眼会計の現状―

 私は昨年から会計担当理事を仰せ付かっていますので、本稿では日眼の経済状況について会員の皆様に説明したいと思います。

 日眼の会計年度は1月1日から12月31日までの1年間です。年間の収入はおよそ450,000千円(4億5千万円)でその約80%は会費収入(年会費、専門医登録料、専門医志向者研修手数料、日眼総会登録料)です。20%弱が事業収入(会員以外の日眼会誌・JJO購読料、会誌掲載広告料、専門医試験受験料、専門医資格認定料など)で、その他に補助金収入や雑収入がありますが、それらは僅かです。すなわち、日眼の活動資金のほとんどは会員の納めた会費で賄われているというわけです。

 支出は事業費と管理費が主なものです。日眼には11名の職員がいますが、そのうち7名は日眼の事業に携わる人員なので人件費も事業費からの支出、4名は通常業務に携わる人員でその人件費は管理費からの支出として計算されます。日眼の事業は、雑誌の刊行(日眼会誌、JJOの印刷・発送費を含んでおよそ100,000千円)、専門医制度関連の事業(専門医関連の通信・印刷費、講習会費用、通信教育教材費用、専門医試験実施費用、専門医資格認定関連費用など計約90,000千円)、日眼総会費用、総務費(名簿の刊行、学術奨励賞・最優秀論文賞費用、市民公開講演会費用、国際眼科学会準備費用、戦略企画会議費用など)で、これらの事業のために行われる会議費用と7名の人件費を合わせて、事業費として使われているお金が約380,000千円です。次に全体的な運営管理のために必要な経費(管理費)は、4名の職員人件費、職員の出張旅費交通費、事務所賃貸料および管理費、選挙関連費用、事業以外の会議費用、備品・消耗品の費用を合わせて約90,000千円です。したがって、事業費と管理費を合わせた支出はおよそ470,000千円となり、約20,000千円の赤字です。今までの健全財政の蓄積から繰越金があるので、現在が単年度赤字でも運営はできています。

 日本眼科学会は財団法人ですが、国の方針で現在公益法人の再編成が行われており、日眼は今後、公益財団法人の取得を目指しています。公益財団法人となると総事業の50%以上を公益目的事業として、広く社会に貢献することが求められます。また、繰越金が多いと本来の目的に合わないということになります。しかし日眼は毎年同じ事業だけを行っているわけではなく、例えば、専門医制度の変更があったり、百年史を編纂したり、国際眼科学会を開催したり、時に例年にはない大きな支出が必要になることがあるので、繰越金はある程度は必要です。今まではそういう考え方から少しずつ繰越金が蓄積されて今は250,000千円以上あります。しかし、公益法人の規定が変更になると決まった以上、国の規定に合わせなければなりません。現在は、会員や社会へのサービス向上に向けて事業は拡大してきているものの、その費用は繰越金で賄って繰越金を減らし、単年度でみると赤字という状況であるというわけです。しばらくはこの方針でいくと思われますが、事業が拡大すれば経費も増えるのは当然ですから、繰越金がいずれ減った時にはどうするか、次の方針を考えておかなくてはなりません。行われている事業の中には日眼が存続する限り必須であるものと、状況に合わせて単年ないし数年限りの事業とがあり、永続必須でないものは、その時その時の状況に応じて、理事長を中心に考え方針を立てながらやっていくということになります。日眼は現在、会員14,049名(平成20年9月末現在)という大きな組織です。理事長、7名の常務理事、7名の理事、3名の監事の計18名の役員と11名の職員で日常業務は行われていますが、費用のほとんどが会員からの会費であることを肌で感じながら、国や政府の方針、社会情勢も睨みつつ会議で討論を重ねています。

 私は長年勤務医としてやってきただけでこういうお金のことは分からないというのが正直なところでしたが、会計理事になってそうも言っておられず、事務局の方に教わりながら少しばかり勉強して数字を睨んでいましたら多少理解できるようになりました。理事長以下常務理事の方々は、自らの時間を削ってそれぞれの担当業務をこなしておられますが、任期があるので定期的に交代します。にもかかわらず、日眼の膨大な業務が滞りなく発展しながら継続できているのは、正確で献身的な職員の方々の働きのおかげです。理事会に関わるまではそのようなことも含めて日眼業務のことなど私もまったく知りませんでしたが、会費を納め日眼会計を支えていただいている会員の皆様に、日眼のおおまかなお金の流れを理解していただければと願って書いた次第です。

財団法人日本眼科学会
常務理事 松村 美代

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