日本眼科学会:理事会から(113巻10号)
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 この度、新しく社会保険担当理事に就任しました下村です。前任の大橋裕一常務理事から詳細な事務引継ぎと申し送りを行いましたが、社会保険については今後、勉強していきたく思いますので、皆様よろしくお願いいたします。

 まず着手いたしましたのが、社会保険委員会と日本眼科社会保険会議分科会の改組です。大橋前常務理事と日本眼科医会(医会)の山岸直矢常任理事とよく相談して分科会の名称変更と各専門学会(日本眼科手術学会、日本眼内レンズ屈折手術学会、日本緑内障学会、日本弱視斜視学会)から新たに委員を選出していただき、より専門的な要望を取り入れるよう配備いたしました。

 分科会の名称は第1分科会(委員長:大鹿哲郎)はそのままで白内障、第2分科会(委員長:小出良平)は処置、第3分科会(委員長:山本修一)は検査、第4分科会(委員長:大橋裕一)は企画戦略(実務)、第5分科会(委員長:竹内 忍)は手術診療報酬(手術)、新設の第6分科会(委員長:大鹿哲郎と吉田 博)は屈折矯正としました。各分科会には学会と医会から数名の委員が参加されています。さらに第2、3、4、5分科会には各専門学会から1名の担当役員が加入されました。皆様、よろしくお願いいたします。

 早速、日眼理事会では、(1)社会保険委員会と日本眼科社会保険会議分科会の改組、(2)保険適応外薬の要望、(3)保険未収載の新設要望項目、(4)保険既収載の改正要望項目、(5)特定保険医療材料の要望項目、(6)外科系学会社会保険委員会連合加盟学会一覧の提出、(7)トリアムシノロンアセトニドの眼科用製剤早期承認に関する要望、(8)眼科手術におけるCreutzfeldt-Jakob病への二次感染予防対策実施に係わる要望、(9)眼科用剤におけるスイッチOCT化候補リストに関する意見書、などを議論いたしました。

 昨今の社会保険の問題点としては、全体として昭和58年から医療費抑制政策が政府官僚指導で実施、施行され、その後、医療分野に市場経済原理が確実に導入され、益々、医療費抑制政策が強化されてきたと聞きます。この医療費抑制政策が昨今問題となっている医療格差、医療崩壊の主たる一因となっているといっても過言ではないのではないでしょうか。さらに、この医療費抑制政策が平成16年から厚生労働省により導入された新医師臨床研修制度によって顕在化した医局崩壊から地域医療崩壊ともリンクしていると考えるのは私一人でしょうか。

 視点を全体から眼科に目を向けると、そこにも色々と問題点が存在すると考えます。眼科社会保険の総額と眼科医師の総数との乖離が挙げられ、この点については医会の先生方と一緒になって改善策を構築する必要があります。手元の資料では総額は1兆円で全体の4%ですが、眼科医師数は全体の5%を超えます。

 さらに、眼科手術の根幹である白内障手術の評価回復が次に挙げられると考えます。皆様ご承知の通り、白内障手術ほど他の分野の手術に比べ技術革新した手術はないと考えます。よく他科の医師から指摘されるのが、手術時間が短いので、白内障は簡単な誰でもできる手術ではないかという点です。この点については我々眼科医師が一丸となって、彼らの意識を是正修正するべき所です。時間が短くなったという事象には、白内障手術に関する信じられないほどの技術革新と進歩の裏付けがあり、さらに当たり前ですが人体に対する侵襲性が非常に低いというメリットがあります。白内障が完全に治癒すれば、早期の社会復帰、かつ罹患前とほぼ同様同等のエネルギーで仕事に復帰することが可能となります。上記に加えて、昨今問題となっているコンタクトレンズ診療関連の報酬見直しや先進医療技術の速やかな反映も重要課題であると認識しております。

 今後とも、日本眼科社会保険会議を中心に、次期診療報酬改定に向け、日眼と医会が一致団結して厚生労働省と折衝していく所存です。会員の皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。

(文中、一部敬称略)

財団法人 日本眼科学会
常務理事 下村 嘉一

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