日本眼科学会:理事会から(114巻2号)
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理事会から

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 今回は「会計担当理事から」としてのお話をさせていただきます。最近は「仕分け」すなわち予算カットが話題となり、異常な円高やflag carrierである日本航空の業績低迷など、不景気な話ばかりが、目に付きます。貨幣経済がまだ未発達だったおよそ2800年前に既に、斉(春秋・戦国時代において山東半島の付け根部分にあった封国)の宰相であった管仲は「衣食足りて礼節を知る」という有名な言葉をもってお金の重要性を指摘しておりますが、日本眼科学会のお金はどう動いているのでしょうか。

 日本眼科学会は、日本眼科学会総会の開催、日本眼科学会雑誌とJapanese Journal of Ophthalmologyなどの発刊、専門医制度の維持・発展などのハウスキーピング以外に、将来の眼科学を目指しての戦略企画会議管轄下の諸事業など多くの事業を行っており、その1年の予算総額は約5億円となっております。この会計の執行は当然厳格なコントロールの下に行われており、春の日本眼科学会総会での理事会、評議員会で公認会計士および監事の先生の厳正なる監査を受けた前年度の決算報告を批准していただくとともに、秋の日本臨床眼科学会での理事会、評議員会で当該年度の推定決算および次年度の予算を批准していただいております。

 現在の日本眼科学会は、数年は常に赤字予算を意図して組んでいますので、赤字決算を続けております。なぜ赤字にしなければいけないのでしょうか? 現在、日本には2万6千もの財団法人、社団法人という公益法人がありますが、それらに政府は新公益法人制度への移行を平成20年12月1日から5年間の移行期間をもって義務付け、現存の公益法人の整理を進めようとしています。新制度下による「公益財団法人」となれば、公的に寄付金を受領することができ、且つそれに対する寄付金は免税措置が取られるという大きな利点があり、事業の立案、計画がきわめてやりやすくなります。そのためには従来文部科学省からも立入検査で指摘をされている、内部留保金(繰越金)を、全予算規模(約5億円)の30%、すなわち1億5千万円程度に減らし、且つ公益目的事業比率を50%以上にしておくことが、必要条件となります。日本眼科学会は平成20年度(平成20年12月31日現在)ではまだ内部留保水準が、約55%程度ありますので、さらに年間で5千万円弱の赤字予算を組みそれを減少させ、平成24年度にはそれを30%程度、繰越金額にして1億5千万円程度にしたうえで、新制度下の公益財団法人を申請する予定です。ちなみに現時点で新制度下公益法人(財団・社団)の認定を受けたのは僅か85法人(平成21年12月11日現在)で、医学関係のものは「日本人間ドック学会」のみに止まっております。新公益法人制度下では、数ある財団法人や社団法人は公益財団、または社団法人とそれ以外の一般財団、社団法人の2群に区分けされ、前者は後者に比べて法的に明らかにauthorizedされたものとなります。日本眼科学会は公益財団法人の認可に向けて、着実且つ確実に準備を進めていることを報告したいと思います。

 さて、理事会から会員の皆様に重要なお願いがあります。ご存知のように2014年(平成26年)の国際眼科学会(WOC)は1978年(昭和53年)に次いで2度目に日本眼科学会の主催で行われることとなりました。予算規模は現時点で約10〜12億円と予想していますが、最低25%程度の費用は日本眼科学会で自ら用意する必要があります。来春の理事会、評議員会でWOC 2014開催準備特別年会費として、4年間の5,000円/年の会費値上げを常務理事会から提案させていただく予定です(5千円×1万4千名×4年≒2億8千万)。1883年(明治16年)に、梅 錦之丞が日本人として初めて東京大学で眼科を講義して125年余となります、この歴史ある日本の眼科主催によるWOCの成功のために是非ご理解とご協力をここでお願いいたします。

財団法人日本眼科学会
常務理事 新家  眞

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