日本眼科学会:理事会から(115巻4号)
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 社会保険担当理事に就任して、約2年が経過しました。この間、日本眼科医会の山岸直矢常任理事のご指導の下、少しずつ社会保険制度について知識が集積してきました。

 毎年、日本眼科学会翼下の関連専門学会に診療報酬改定要望項目をアンケート募集し、討議を重ねて厚生労働省に提出しております。したがって、会員の皆様が社会保険について何か要望したいときは、所属専門学会の保険担当委員に依頼していただければよいかと思います。その結果、平成23年度診療報酬改定要望項目では、新規のものとして眼底自発蛍光撮影、網膜再建術、涙管チューブ挿入術(涙道内視鏡併施)を加え、改正要望項目として角膜内皮細胞顕微鏡検査を加えました。

 最近、気付いたことがあります。日本眼科学会、日本眼科医会などの眼科関係の学会は外科系学会社会保険委員会連合(外保連)に加盟しており、外保連を通して厚生労働省医療課に診療報酬改定要望を行いますが、最近、話題のロービジョン関係の要望は外保連には適さないと、あるとき厚生労働省に指摘されました。実際、眼科の多くの分野は外科系ではなく内科系側面を孕んでいます。私の専門領域の感染症の検査や薬物認可は外保連でなく、内科系学会社会保険連合(内保連)の管轄ではないでしょうか。そこで、山岸常任理事に相談し、日本眼科学会常務理事会を通して、この度、内保連に加盟する手続きを開始することになりました。乞うご期待ください。

 しかしながら、ロービジョンについては独自に日本ロービジョン学会の高橋 広理事長を通して厚生労働省に働きかけていただいております。やはり、専門家が当該係官に直接、論議していただくと効果大であると感銘しました。

 我々、社会保険担当委員の行動が皆様の目に明らかに映るのが、日本眼科学会総会、日本臨床眼科学会、日本眼科手術学会総会における日本眼科社会保険会議のシンポジウムです。先程開かれた日本眼科手術学会総会では、外保連に加盟している各学会の実務をされている先生方に講演をお願いしました。日本眼科学会からは順天堂大学の村上 晶教授、日本眼科医会からは近藤眼科の近藤聖一院長、日本眼科手術学会からは東京大学の永原 幸講師、日本白内障屈折矯正手術学会からは慶応大学の根岸一乃准教授、日本緑内障学会からは東海大学の河合憲司教授、日本弱視斜視学会からは眼科やがさき医院の矢ケ崎悌司院長が講演され、非常に盛り上がりました。これまで参加されておられない先生方、ぜひ本シンポジウムにご参加の程よろしくお願いします。眼科が他科と比べて、社会保険でリードしている点として、日本眼科学会と日本眼科医会が協調していることが挙げられると考えます。

 このシンポジウムを通して、驚きの資料を山岸常任理事から提示されたことがありました。平成21年11月の行政刷新会議に財務省から提出された資料において、眼科診療所の年間収支差額の平均が3,100万円で内科診療所のそれ(2,300万円)を大きく上回っているとのデータです。ちなみに、よくマスコミでバッシングを眼科とともに受ける整形外科が4,200万円、皮膚科が2,800万円でした。しかしながら、このデータにはカラクリがあり、根拠となっているのは第17回医療経済実態調査ですが、この調査で示された平成21年6月単月の入院・入院外診療収支合計を単純に12倍して、その平均金額であったのです。当該の6月だけでみると、眼科の収支差額は内科に比べると高いのですが、12月、1月になると逆転し、年度内のすべての月を平均計算すると、ほぼ内科・眼科とも同じような収支差額になることが判明しました。したがって、恣意的に眼科バッシングを行っているのではないかと疑いたくなります。

 最近、米国が日本の国民皆保険制度を見習って、導入を進めています。実際、この制度により日本人の寿命は世界のトップレベルにまで上昇しました。しかしながら国民総医療費は国際的にみると、決して高くなく、OECD加盟国で国民一人当たりにすると下位に甘んじています。国際的に医療レベルが高い国に比し、決定的に国民医療費が低く抑えられていることが判明しています。GDP比を調査しても、同じことが指摘され、医療費が低く抑えられているのは眼科だけでなく、全科に跨がることが常識化しています。

 したがって、眼科としては他科とも歩調を合わせて政府に働きかける必要があります。日本医師会がその窓口となって交渉に当たっていますが、医師の大半が勤務医であるにもかかわらず、私を含む勤務医が上記の社会保険や医療費に関心が少ないのも現実であります。会員の皆様、社会保険に今以上に関心を持ちましょう。

財団法人 日本眼科学会
常務理事 下村 嘉一

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