日本眼科学会:今年の日本眼科学会、そしてこれから(116巻1号)
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今年の日本眼科学会、そしてこれから

 2012年を迎えました。昨年は福島原発事故を含め東日本大震災という未曽有の大災害が発生し、日本の社会全体も大きな影響を受けました。復旧、復興が着実に進んでいると信じ、一日も早く日本らしさを取り戻すことを祈るばかりです。今年は明るさと活気と強さが感じられる良い年になることを願っております。

 日本眼科学会は今年で設立116年目を迎え、また財団法人格を取得して85年目になります。本学会の今年の重要な課題の一つとして、政府の公益法人制度改革に伴った公益財団法人への移行があります。この改革の目的は「民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性などの従来の公益法人制度の問題点を解決すること」とされています。つまり、主務官庁との関係や財務をより透明性の高いものにしていくことが目的です。以前よりお知らせしておりますとおり、日本眼科学会は、一般財団法人と公益財団法人の選択肢の中から、公益財団法人を選択し、その取得に向けて内閣府へ申請することが昨年5月の理事会・評議員会において承認されております。既に、数年前から文部科学省の指導に則して計画的に各種是正が行われてきており、本学会に関しては平成23年度の決算が確定したところで、公益財団法人格申請の準備が整い、移行申請が完了する見込みです。一方、日本眼科医会も公益社団法人化に向けて申請中(執筆時点)とお聞きしております。公益財団(社団)法人は一般財団(社団)法人よりも厳しい条件を整えなければならない分、社会的に高い信頼度を得ることができます。また名称の中に公益という文字を使うことができ、公益性が高く、信用できる法人であるということができます。さらに、認定法上の公益目的事業と認められれば非課税扱いになり、受け取り利子への課税もなく、寄付者への税の優遇措置があり、寄付を受けやすくなります。他方、公益目的事業比率が総支出の50%以上であることなど運営に対する制約は大きくなり、行政手続きも煩雑になります。企業でいう「定款」に当たる現在の「寄附行為」には、日本眼科学会の目的は「眼科学の進歩発達を図り、もって学術の発展に寄与すること」と記されています。しかしながら、公益財団法人になると日本眼科学会は学術の発展だけに集中していくわけにはいきません。社会の医療に対する様々なニーズは急速に増加・変化し、社会に向けた情報の提供、その透明性と説明責任が要求されるようになっております。日本眼科学会もこれまで以上に社会や国民に対して目を向けていく必要があると思います。公益財団法人へ移行する際には上述の「寄附行為」が新たに「定款」となりますが、「定款」では、国民のquality of lifeやquality of visionの向上のための啓発、医療技術・制度の進歩への貢献、眼科医の教育と資質の向上が日本眼科学会の理念としてより重要視されるべきと考えています。

 このような公益性の重視を考えたとき、これからの日本眼科学会の運営理念は、日本眼科医会の理念と今まで以上に重なる部分も大きくなります。しかし、完全に一体化するわけではなく、今までのように主務官庁の相違、財団と社団の相違、役員が勤務医中心と開業医中心の相違などから、その立場が異なり、互いに得手・不得手があることも確かです。これからも2つの団体が互いの特長、長所を生かしながら、協力しあえる部分では同じ目標を見据えて手を携えて行動していくことが重要であると考えています。日本眼科医会と共同で行っている事業としては、日本眼科社会保険会議、日本眼科啓発会議があり、既に大きな成果を挙げています。東日本大震災の発災直後にも両会の理事長(当時は根木 昭前理事長)・会長での協議により素早く震災対策本部を設置し、共同義援金口座を設けるなど様々な支援活動に当たってきました。また、両会は定期協議会を設けており、その会議において重要案件について情報交換や意見交換を行っています。身体障害者の認定基準の問題や、女性医師や勤務医が働く環境などの会員支援の問題についても、委員会へ委員を派遣しあって協議を重ね、有機的に連携を図っています。日本眼科学会は会員の下部組織を持ちませんが、日本眼科医会は各都道府県に支部を有しており、会員からの要望を適切に汲み上げています。身体障害者の認定基準の問題は、全国の眼科診療所で実際に視覚障害認定のための診断書作成に当たる指定医が対応に苦慮しているとの訴えから日本眼科医会で委員会を組織し、解決に当たることになりました。一方、日本眼科学会でも日本学術会議のもとで委員会を組織し、学術的な視点から同じ問題を検討していました。現在では合同で委員会を開催し、対策に取り組んでいます。今後もなるべく多くの事業活動を共にしていくことが社会や国民に責任を果たすことであり、それが両会発展の支えにもつながることを願っています。

 さて、2年後の2014年に日本で開催されるWOC®を控え、その準備も本格化してきています。東京でのWOC® 2014開催を成功させるためには、我が国の眼科全体の一致団結が不可欠であることはいうまでもありません。会員の皆様方におかれましても、何卒ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

財団法人 日本眼科学会
理事長 石橋 達朗

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