日本眼科学会:理事会から(116巻2号)
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 平成23年6月から、小椋祐一郎前委員長の後を受け、専門医制度委員会を担当することになりました。委員長の交代に伴い、委員も替わり、副委員長には不二門 尚先生、そして今回初めて医会から会長である高野 繁先生にご就任していただきました。専門医制度委員会は4つの専門委員会から構成されており、卒後研修委員会の委員長には天野史郎先生、試験委員会委員長には村上 晶先生、生涯教育委員会委員長には富田剛司先生、資格認定委員会委員長には池田恒彦先生にご担当いただきました。誌面を借りて御礼申し上げます。

 眼科専門医制度は昭和58年に開始され、今年で28年経過しようとしています。専門医認定試験の合否だけが注目されていますが、本来は専門医制度を通して眼科医療の重要性や本質を受験生に伝えることが重要です。実際、眼科専門医制度は、その到達目標として、「医師としての患者に対する心構えや態度の修練とともに、眼科専門医として必要な知識と技能を習得させることを目的とする」を掲げています。

 眼科専門医を認定された医師は、5年ごとにその資格を更新しますが、この点が医師免許とまったく異なり、医学の進歩に対応し、生涯学習の理念を専門医制度に組み入れたものです。

 現在は眼科専門医制度同様、各学会が専門医制度を独自に有しておりますが、学会によって資格認定の基準が異なるなどの問題が指摘されており、社会からより信頼される専門医制度の確立が求められています。そこで、信頼される医療を実現し、安心・安全かつ標準的医療の担い手である専門医を育成することを目標に掲げ、本邦の専門医制度を根幹から支える制度構築を確立するために日本専門医制評価・認定機構が設立されました。平成23年8月の時点で、日本眼科学会を含めて76学会が本機構に加盟しています。

 平成23年8月に研修施設訪問調査及び専門医制度の枠組みに関する協議に出席し、本機構の概要を把握しました。議長は本機構の理事長である池田康夫氏(慶應義塾大学名誉教授)で、18の基本領域専門医と26のsubspecialty領域専門医から構成されています。この協議会の主たる議題は研修施設調査(サイト・ビジット)でありました。

 専門医制度の標準化には、制度だけでなく個別の施設やプログラムを認定する仕組みを取り入れる必要があるとし、日本専門医制評価・認定機構のもとでサイト・ビジットが実施されることになりました。平成22年度は、試行的に行われ、その問題点について白熱した論議がなされました。重視された点は指導体制(指導医の量と質、指導方針)、研修プログラム(カリキュラム、カンファランス、抄読会、学会発表)、症例(症例数、症例の多彩さ、その特徴)、研修の評価(専攻医の評価、研修内容のフィードバックと改善)であり、サイト・ビジットで委員が感じた問題点は、(1)1年ごとの切り貼り研修、(2)不均一な研修指導体制、(3)評価方法が統一されていない、(4)不慣れなサイト・ビジターでありました。

 今年度の眼科のチーフ・サーベイヤーは宇治幸隆氏(国立病院機構東京医療センター感覚器センター長)で、サーベイヤーは卒後研修委員会から選出されています。このチーム構成は平成23年度だけでなく、翌年以降にも継続し、全国を7地区に分け、A地区(施設数の多い地区)として、関東甲信越、東海・北陸、近畿、B地区(施設数の少ない地区)として、北海道、東北、中四国、九州とされています。

 調査実施期間は平成24年1月から平成24年3月ですので、もう既に訪問されている施設もあるかと思います。

 会員の皆様の施設を訪問する可能性もありますので、その節はぜひ、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

財団法人 日本眼科学会
常務理事 下村 嘉一

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