日本眼科学会:日本眼科学会の在り方と財務(116巻3号)
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日本眼科学会の在り方と財務

 日本眼科学会は2012年を迎え、創立116年を刻むことになります。本年は長い日本眼科学会の歴史のなかでも特別のマイルストーンとなる年です。それは現在の財団法人から公益法人制度改革に伴った公益財団法人へ移行します。この移行の意義は詳細、かつ分かりやすく116巻1号の年頭の「理事会から」に石橋達朗理事長が説明されていますので、皆様もご理解いただけていると考えます。平成24年度中に移行の作業が終了する予定です。これは、日本眼科学会が社会的には公益性が高く、信用できる法人であるということであります。税法上の優遇を受けることができるなどがありますが、社会的に大きな期待を受けてその期待に応えていく責任も生じるということになります。日本眼科学会の構成員がこれを機会に日本眼科学会の目的、機能、意義をもう一度考え直す良い機会にしたいと考えます。

 このような機構改革の基盤となる日本眼科学会という組織についての戦略を見直し、ある目的を持って学会員、そして社会に対して戦略的に機能していくことを推進する組織としては、田野保雄先生(故人)が創設され、現在も新家 眞委員長のもとで大きな成果を挙げつつある戦略企画会議の活動があります。6つの委員会のもとに、WOC開催、生涯教育と眼科医の育成、研究、社会的な活動などを戦略的に企画しており、これをもとに日本眼科学会が機構改革を推進しています(日本眼科学会雑誌第111巻1号「理事会から」を参照)。この戦略企画機関により、日本眼科学会は会員と学会を取り巻く社会(患者も含め)という2つの対象(P.F. ドラッカーの「マネジメント」風にいうと「顧客」ですが)に対しての責任を果たしており、それをさらにイノベートさせていくことが可能となりました。今回の公益財団法人移行を可能にした大きな基盤となっていると考えます。我々はこの2つの大きな「顧客」の期待に応えるためにいろいろな実績、成果を積み上げてきましたが、なかでも2011年3月11日の東日本大震災に際して、日本眼科医会と共同して国民の望む眼科医療、そしてそれを推進する学会員をきわめて有効に支援できたことが記憶に新しいところです。当時の日本眼科学会根木 昭理事長、石橋達朗庶務理事(現理事長)を中心とする迅速で適切な活動は見事なものであり、まさに日本眼科学会の存在意義を学会の内外に示したものと考えます。今後の日本眼科学会の継続的な発展のためにもこの経過を記録として残すべく戦略企画会議第六委員会(根木 昭委員長)では活動しています。日本眼科学会が今後も2つの大きな顧客(学会員と社会)の要望に添った活動をするために、さらにイノベーションを学会員および社会に提示していかなければいけません。学術を推進する組織として眼科・視覚科学の高度な研究により世界をリードしていくこと、それを眼科医療として社会に還元していくこと、その成果を正当な方法により若い世代にアピールすることにより優秀な人材を眼科医としてリクルートし続けることが戦略方針ということになろうかと考えます。このようなイノベーティブな日本眼科学会は石橋理事長のリーダーシップのもとに力を合わせて努力を継続していきます。

 これまで述べてきた日本眼科学会の戦略を支える財務について最後に申し述べます。結論からいいますときわめて健全な財務状況といえると考えます。平成23年度の決算でいいますと、収入の約85%(会費収入/年間収入)は学会員からの会費、学術集会の参加費、専門医登録料などによっており、その収入はほとんどが学会員の学術活動、医療活動支援および社会への有益な情報発信(ホームページ、学会の市民公開講座など)のために支出されております。学会員からの年会費納入率は99.98%(過去3年間の累積)と高率に上っております。学会員に支えられ学会員および社会に貢献する日本眼科学会の姿が財務からしっかりと読み取れます。また、学会員からの深い理解に支えられた健全な組織であることが分かります。財務的に大切なことは、会計年度ごとの収支の財務規律がきちんと取れているということです。狙った事業計画通りの収支を積み上げていることは公益財団法人においては特に厳格に要求されている事項ですので、日本眼科学会の健全性は我々の先輩が営々として築き上げてきた組織の大きな財産であると考えます。

 これからも日本の視覚科学および眼科医療発展のために日本眼科学会員の皆様の日本眼科学会への積極的、かつ建設的な参加をお願い申し上げます。

財団法人 日本眼科学会
常務理事 山下 英俊

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