日本眼科学会:先進医療専門家会議(116巻4号)
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先進医療専門家会議

 昨年6月から日本眼科学会理事を務めさせていただいております。特にサボっているつもりはないのですがこれまで理事らしい仕事をあまりしておりませんので、本コーナー「理事会から」に何を書いてよいものか分かりません。日本眼科学会に関連した仕事として、現在、私は厚生労働省の先進医療専門家会議に携わっています。先進医療という一般的な言葉はよく使用されると思いますが、厚生労働省が定めている枠組みである先進医療については聞いたことはあるが詳しくは知らないという方も多いと思いますので、本稿では厚生労働省の定めている先進医療について少し述べさせていただきます。

 新しい医療技術が登場した際にそれを保険収載していく道筋としては大きく分けて2つあります。一つは関係学会が学会内での要望を取りまとめて中央社会保険医療協議会(中医協)の調査専門組織である医療技術評価分科会に提案し、そこで保険適用の是非についての議論が行われて、さらに中医協で議論されるという方法です。もう一つが、厚生労働省が定めている先進医療の枠組みに医療機関側から登録してその医療技術を評価し、その有効性や安全性が認められれば、中医協に持ち込まれて議論され、最終的に保険収載されるという方法です。新たに先進医療に登録するためには技術内容の説明、当該医療機関での実績、実施体制、文献などの書類を医療機関が準備して厚生労働省に提出します。こうした申請を受けて、先進医療専門家会議ではこの医療技術が先進医療として妥当であるかどうかを、有効性、安全性、技術的成熟度、その時点での普及度、保険収載の必要性などの基準から判定します。先進医療専門家会議は、厚生労働省が定めている先進医療に関して、さまざまな判断をするために厚生労働省が設けている各科専門家からなる会議です。先進医療として妥当であると判断した場合はその医療技術を行う施設や施術者として満たすべき条件(施設基準)なども決定します。先進医療に登録する際には、その医療技術を行うのに必要な費用を、使用する医療機器、医薬品、人件費などの細かい計算から算出し、その費用を通常の保険診療費とは別に患者に請求することができます。つまり先進医療は混合診療が認められている枠組みともいえます。新しい医療技術を初めて登録する際には、上記のようなさまざまな手続きが必要ですが、既に先進医療として登録された医療技術に関して、別の医療機関がその技術を施術する施設として登録する際には、施設基準に関する書類を提出して承認を受けるだけですので、施設基準を満たしていれば、比較的容易に登録を行うことが可能です。

 先進医療は2種類に分けられ、薬事法の承認を受けていない、あるいは適応外の機器・デバイス・薬剤などを使用する医療技術を登録する場合は、先進医療の中でも第3項先進医療(高度医療)という項目に登録することになります。それ以外の通常の先進医療は第2項先進医療と呼ばれます。平成24年1月現在、全科を合わせて、先進医療として登録されている項目は、第2項先進医療が95項目、第3項先進医療(高度医療)が39項目あります。眼科関連の項目は、第2項先進医療に5項目あり、第3項先進医療(高度医療)には登録されているものはありません。高度医療に登録されている他科の項目としては各種悪性腫瘍に対する新規治療法が中心となっています。第2項先進医療の中で眼科関連の先進医療として登録されているのは、多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術、前眼部三次元画像解析、難治性角膜疾患への羊膜移植、角膜ジストロフィーの遺伝子解析、網膜芽細胞腫の遺伝子診断です。この中で多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術は平成20年7月から先進医療に登録され、平成22年7月からの1年間でその実施施設数は164施設、実施件数は3,187件でした。前眼部三次元画像解析は平成23年2月から先進医療に登録され、平成23年6月までで実施施設数は21施設、実施件数は498件でした。多焦点眼内レンズと前眼部三次元画像解析は施設数、実施件数ともに多く、その有効性や安全性が確認されれば、近い将来に保険収載に進んでいくものと予想されます。保険収載へ進んでいくために勘案される条件の一つとして普及度があります。やはり普及度が高いほど必要とされている医療技術と判断されて保険収載に進みやすくなりますので、施行可能な施設には施設登録をしていただき先進医療の評価に加わっていただければと思います。

財団法人 日本眼科学会
理事 天野 史郎

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