日本眼科学会:公益財団法人としてスタートする新生日本眼科学会(117巻2号)
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公益財団法人としてスタートする新生日本眼科学会

 これまで、平成19年から、新家 眞元理事長、根木 昭前理事長、石橋達朗理事長のご指導のもとに、準備を進めてきましたが、平成25年2月1日から財団法人日本眼科学会は公益財団法人日本眼科学会へと変わりました。その目的とするところはこれまでと変わりません。ただ、公益法人制度改革に伴った公益財団法人への改革は「民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性などの従来の公益法人制度の問題点を解決すること」とされています(石橋達朗理事長の日眼会誌116巻1号「理事会から」による)。今回の法令改正(根拠となる法律は、法人法、認定法、整備法の三法です。実は正式には大変長い名称です)に伴う公益法人改革では、上記の石橋理事長の紹介にもあるとおり、民間での法人格の取得について基準を明確に定めること、それを民間有識者で構成する内閣府の公益認定等委員会の審議により明解にすることができ、民間非営利部門をより一層発展させることを主眼としています。つまり、この改革は、認定の段階において、社会において公的な活動をする組織の透明性、説明責任を問うているともいえます。これは、移行後の会計システムにも表れています。公益財団法人の会計3原則として、下記が挙げられます。

  1. 収支相償:公益目的事業をきちんと定めて、それぞれの事業は赤字または収支トントンでなければならない。すなわちここで収益を上げてはいけない。ちなみに日本眼科学会における公益目的事業は、(1)学術集会開催に関する事業、(2)学術書刊行に関する事業、(3)専門医認定、生涯教育、研修施設認定の事業、の3事業であり、学会員のための活動であるとともに日本の眼科医学、眼科医療に教育、研究の両面から大きく貢献する事業といえます。

  2. 公益目的事業比率:費用全体の50%以上であること。公益を目的とする事業が主であることを会計でも示されなければなりません。

  3. 遊休財産保有制限:前年度の公益目的事業費と同額(1年分)を超えて保有してはいけない。つまり、財産を大きく蓄積することなく、毎年の事業を継続して行いなさいということです。

 日本眼科学会では平成17年から長期的な展望に立って、財政規律が緩まない(無駄使いしないという意味です)という方針のもとに、理事長のご指導のもと事務局の努力により健全な活動の中で内部留保金を減らしてきました。上記の会計3原則に沿った学会運営が可能なきわめて健全な組織であると考えます。このような努力によって勝ち取った公益財団法人格により、より高い意識で活動している民間非営利組織として日本眼科学会をアピールできるとともに、寄附などにおいて税制上の優遇を受けることも可能です。

 しかし、上記の会計3原則を見ていただければ分かりますように、公的な事業を主とし、その部分では収益を上げることはできず、内部に留保する財産を多く持たないことで、短期的に公益目的の収入と支出が目まぐるしく出入りする組織を継続的に運営していくことになります。活動の透明性はありますが、日本眼科学会の活動が短期的な展望のみにより動く危険性がありました。しかし、故田野保雄元理事長が発案、設置し、故樋田哲夫元理事長をはじめとして現在の石橋達朗理事長にまで至る歴代の理事長が推進してきた日本眼科学会戦略企画会議(現在は新家 眞議長)で中長期的な戦略と日本眼科学会が進むべき道をきちんと策定し、活動をチェックしつつ新しい戦略を打ちだすという作業を行ってきたことにより、公益財団法人として、戦略を持った組織的な活動により日本社会・国民、学会員に貢献することができると考えます。この戦略に沿って、これまでの活動実績を踏まえて、公益財団法人日本眼科学会は新しい時代を切り開いていく必要があります。

  1. まず第一に大切なのは日本眼科学会が世界の眼科をリードしていることを内外に強くアピールする絶好の機会である2014年(平成26年)の国際眼科学会(WOC:大鹿哲郎会長)を成功させることです。これにより、新生日本眼科学会の活動が高められ、一つの組織として活動するという大きな成功体験を持つことができます。

  2. これからは生涯教育、特に専門医取得以降の眼科医のレベルアップを図るシステムの推進が重要ではないでしょうか。これまでも、日本眼科学会では、医学生レベルでの眼科学教育、研修医向けの情報提供、そしてとても整備され高いレベルでの専門医教育を行って成果を挙げてきました。昨今の流れとしては、専門医取得者のレベルを社会にアピールすることで、眼科診療の技量の高さに対する正当な評価を獲得することが、眼科医学の発展と眼科医療の発展のためには重要です。絶え間ない自己研さんが必要である医師の生涯にわたる勉強を学会が強力にサポートし、その努力を社会にアピールすることで学会員の支援を行うことを推進したいと考えます。これまでも生涯教育プログラムは日本眼科医会と協力しつつ推進してきましたが、そのような努力をどのようにして社会にアピールするか、また、どのようにして眼科以外の医学分野にアピールするかが大切ではないでしょうか。

 今後、日本眼科学会が公益財団法人として活動を盛んにし、国民に支持される組織として存在し続けるためには学会員皆様の真摯な努力が求められます。是非、皆で作る学会という意識を、新生日本眼科学会のスタートに際して共有できたらと考えます。

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 山下 英俊

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