日本眼科学会:理事会から(117巻5号)
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 専門医制度委員会担当理事としてご報告いたします。

 日本眼科学会、日本眼科医会の多くの会員の先生方が今、眼科専門医制度でご心配かつ注目されているのは平成25年度中に発足するであろう第三者機関の動向です。厚生労働省医政局の平成25年度概算要求の概要の主要施策のIの2に「専門医に関する新たな仕組みの導入に向けた体制整備」として2億5,200万円が計上されています。その内容は「医師の質の一層の向上や医師の偏在是正を図るため、専門医に関する新たな仕組みを導入することとし、専門医認定のための基準の検討や研修病院(群)が作成する研修プログラムの認定など、研修実施体制を確保するために必要な経費について、中立的な第三者機関に対して財政支援を行う」としています。個人的には屋上屋を架す感があります。

 そこで、新たな専門医の仕組みに関する全体スケジュールを提示します()。上記概算要求が実現すれば、25年度中に第三者機関が設立します。この設立に関して、平成24年5月の日本専門医制評価・認定機構(専認機構)の社員総会で、専門医の受験資格(眼科は日本眼科学会と日本眼科医会に所属していることなどが条件)、資格認定更新の条件については各科の特殊性を認めて欲しいとの要望を発言しました。専認機構の池田康夫理事長は機関設立に当たっては基本領域18学会から1名ずつ選出して委員会を構成すると約束されました。但し、現在の機構を構成しているメンバーとはまったく異なる人員で構成すると言われました。のように平成29年度から現在の後期研修が開始され、平成31年度〜33年度(各科によって異なります)に専門医認定試験が実施される予定になっています。眼科の場合、現行どおりの制度で経過すれば、平成33年の6月に新しい専門医認定試験が行われることになります。

 現在、眼科専門医を認定された医師は、5年ごとにその資格を更新しますが、この点についてはこれから上記機関で論議されるものと推察されます。

 もう1点、懸念される大きな問題は、厚生労働省による専門医の在り方に関する検討会が提唱している「総合診療専門医」の設置に関するものです。当検討会は現在の基本領域18学会の専門医に加えて、総合的な診療能力を有する医師の名称を「総合診療医」とし、その専門医としての名称を「総合診療専門医」として、基本領域19学会にすることが適当であると提言しています。これは大変由々しき問題で、眼科専門医以外の医師が眼科疾患を診療する事態に発展する危険性があり、断固として反対すべきであると考えます。専認機構の社員総会ではこの点について池田康夫理事長に質問し、総合診療専門医設置に関しては必ず日本眼科学会・日本眼科医会から意見を聴取すると約束されました。その後、平成25年4月24日に専認機構の会議が開催され議論が交わされました。5月21日にも会議が東京で開かれる予定ですので、私も出席し今後の動向を注視したいと考えております。

 会員の皆様はどう思われますか。忌憚なき意見をお聞かせいただければ幸いです。

図 新たな専門医の仕組みに関する全体スケジュール。

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 下村 嘉一

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