日本眼科学会:監事の職務(118巻5号)
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監事の職務

 公益財団法人日本眼科学会における監事の役目については、堀 貞夫監事が昨年の日眼会誌第117巻 第6号の「理事会から」に記載しておられます。その中で、監事の仕事は会計監査のみでなく、理事会の業務監査も含まれ、理事会で起草・提案された事業計画が適正であり、かつ公正に行われているかを監視することも仕事であると述べておられます。

 私も、監事の具体的な仕事内容について調べてみました。公益財団法人日本眼科学会定款では、第3章の第8条に「この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない」とし、書類は、(1)事業報告、(2)事業報告の附属明細書、(3)貸借対照表、(4)損益計算書(正味財産増減計算書)、(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書、(6)財産目録となっています。つまり、監事はこれらの書類を監査しなければならないことになります。

 (1)事業報告は、文字通り当該事業年度に日本眼科学会が行った事業の報告です。日本眼科学会が公益財団法人である関係上、その事業は学会員だけでなく、社会に対しても、その要望に添ったものである必要があります。

 (2)事業報告の附属明細書は事業報告の内容を補足する資料で、突発的に大きな事業を行ったときなどには必要ですが、通常は作成されません。

 (3)〜(6)は事業年度の決算です。用語において、企業は営利活動を目的としているので「損(損した)」「益(儲かった)」と表現しますが、公益法人は非営利目的のため、損益ではなく正味財産が「増えた」「減った」と表現します。(3)貸借対照表は、法人の財産状況を明らかにする目的で作成するもので、「法人が事業資金をどうやって集めて、どのような形で保有しているか」を示します。表は左右に分け、左側の資産と右側の総資本(負債と正味財産の合計)とが釣り合うように作成します。資産は法人が有する現金や物などの財産で、負債は借入金や未払金など法人に支払い義務がある債務ですが、日本眼科学会には借入金は存在しません。正味財産は(資産―負債)になります(当然ですが)。正味財産が総資本に占める割合などから、法人が資金面で健全な運営を行っているか否かが分かります。

 (4)正味財産増減計算書は、法人の正味財産の増減の内容を明らかにする目的で、収益、費用(支出)、正味財産額を一覧表にしたものです。正味財産増減計算書は、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」の2つに分けて表示します。「一般正味財産増減の部」は、制約なしに使える財産を収益と費用とに分けて表示したもので、「法人の事業活動の効率性」が分かります。一方、「指定正味財産増減の部」は、寄附金や国あるいは地方公共団体などからの補助金で、使途に制約がある資産について事業年度中の増減額を表示したものです。「使途が指定された財産について、法人の管理責任の履行状況」が分かります。

 正味財産増減計算書内訳表は、公益目的事業会計と法人会計に分け、さらに公益目的事業会計は具体的な項目別に、正味財産の増減を記載します。この書類から、公益財団法人としての責任を履行しているかが分かります。この際、山下英俊常務理事が日眼会誌第117巻第2号の「理事会から」に記載しておられるように、公益財団法人として守らなければならない会計の3原則があります。つまり、(1)定めた公益目的事業の収支が黒字であってはいけない、(2)公益目的事業の費用が費用全体の50%以上である、(3)法人活動として具体的な使途が定まっていない財産(遊休財産)の額が、当該年度の公益目的事業費相当額を超えてはならない、ということです。

 (5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書は、(1)基本財産及び特定資産の明細、(2)引当金の明細、(3)貸借対照表及び正味財産増減計算書の内容を補足する重要な事項を表示する資料です。日本眼科学会では財務諸表に対する注記で詳細に記述していますので、(2)引当金の明細だけを表示しています。

 (6)財産目録は、事業年度末現在の資産及び負債について、貸借対照表の科目別に、保有場所・数量、使用目的、金額などを詳細に表示したものです。貸借対照表と公益目的保有財産との整合性を明らかにし、公益財団法人としての事業の正当性を示すものです。

 監事の職務は、上記のことを理解した上で、日本眼科学会の事業報告や決算報告が法人の状態を正しく示しているか、その事業内容が学会員だけでなく、公益財団法人として社会に対しても、その要望に添ったものであるかを監査し、さらに、理事の職務執行に問題がないかなどを監視することと考えます。

公益財団法人 日本眼科学会
監事 田原 昭彦

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