日本眼科学会:公益財団法人日本眼科学会の第一期を終了して:財務面からの報告(118巻9号)
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公益財団法人日本眼科学会の第一期を終了して:財務面からの報告

 平成25年2月1日に公益財団法人日本眼科学会へと移行しました。公益財団法人としての日本眼科学会は日本における眼科医療の健全な発展を通して国民や社会に貢献することを目的として活動し、関連する学会を指導する立場にもある大きな責任を担っております。公益財団法人としての日本眼科学会の公益目的事業は、(1)学術集会開催に関する事業、(2)学術書刊行に関する事業、(3)専門医認定、生涯教育、研修施設認定の事業とされ、これらの公益目的事業を中心として活動することになります。平成29年度には専門医制度が大きく変わり、上記公益目的事業の(3)の意味付けも大きくなります。詳しくは担当の下村嘉一常務理事が説明しておられますが(日本眼科学会雑誌第117巻第5号「理事会から」)、基本領域18学会の専門医+総合診療専門医の計19の専門医のどれか一つを医師は取得することが必要となります。眼科領域では日本眼科学会が基本領域の18学会として唯一認定された組織であり、日本眼科学会の認定する専門医(「日本眼科学会認定眼科専門医」)のみが眼科領域では唯一の専門医となります。日本の眼科医療のレベルを高めるために公益財団法人日本眼科学会に課せられた責務は重大といえます。公益財団法人日本眼科学会の学会員が活動を盛んにし、国民の眼科医療に一致団結して貢献することにより国民や社会に支持される組織として存在し続けるためには、学会員皆様の真摯な努力が求められます。是非、学会員全体で学会を作るという初心にかえった意識を共有できたらと考えます。

 今回は公益財団法人移行後1期目の決算についての概況を報告させていただきます(決算は日本眼科学会雑誌第118巻第6号に掲載)。平成25年度(平成25年2月1日〜平成26年1月31日)の会計において、正味財産期末残高は増加しており、順調に経過しております。後述のWorld Ophthalmology Congress® 2014の会計が一部含まれて複雑になっており、来年度まで公益財団法人の財務状況の判断には慎重を要します。しかし、税法上の優遇措置があり、公益的な事業を行うことで社会的にも高い地位が認められているため、財務上厳しい条件のもとで運営することが求められている公益財団法人としてきわめてクリーンな財務状況となっています。公益財団法人の会計3原則といわれる、(1)収支相償、(2)公益目的事業比率、(3)遊休財産保有制限については十分に条件をクリアしていますので、それをまとめて以下に提示します。

 1.収支相償:公益目的事業(日本眼科学会では上記の3事業)について、それぞれの事業が赤字または収支「ゼロ」でなければならない、すなわちここで収益を上げてはいけないという条件です。平成25年度において日本眼科学会での3事業はそれぞれ赤字決算で、収益を上げていません。
 2.公益目的事業比率:公益目的事業の費用が費用全体の50%以上であることという条件です。平成25年度では約85%が公益目的事業であり、十分にこの条件に合致しております。
 3.遊休財産保有制限:前年度の公益目的事業費と同額(1年分)を超えて保有してはいけないという条件です。つまり、財産を大きく蓄積することなく、毎年の事業を継続して行いなさいということです。平成25年度末では保有財産は平成25年度の公益目的事業費の約4分の1であり、この条件に合致しております。

 このように、厳しい公益財団法人の会計3原則を満たした運営は一朝一夕に可能になったのではありません。日本眼科学会では平成17年から長期的な展望に立って、財政規律を厳しくして公益財団法人として運営することを目指すという歴代理事長のご指導のもと事務局の努力により健全な活動を行ってきた成果が上記の公益財団法人になって第1期目の平成25年度決算といえます。この会計報告は毎年、日本眼科学会評議員会の決議をいただいたのち、所管の内閣府に報告することになります。特筆すべきことは、平成25年度は平成26年4月2〜6日開催のWorld Ophthalmology Congress® 2014の準備の最終年となりました。World Ophthalmology Congress® 2014は会員の皆様がご存じのように約二万人が参加した大成功の学会となりました(日本眼科学会雑誌第118巻第6号、大鹿哲郎学会長、日本眼科学会常務理事執筆の「理事会から」掲載の「WOC2014を終えて〜世界に見せた日本の力〜」)。最終的な財務報告は平成26年度分として来年の報告となりますが、学会の運営は黒字となることが予想されています。財務的には、予想以上の参加者に加えて、平成23年から特別会費として年額5,000円を4年間払っていただいた会員各位、さまざまな寄附をしていただいた諸団体の貢献のおかげと考え、心から御礼申し上げます。

 日本眼科学会は公益財団法人として、会員が一致団結して眼科医療で社会貢献をすることが求められている組織ですが、構成員である学会員の先生を支援する活動、役立つような情報提供をすることで上記の公益法人としての役割を果たすべきと考えております。今後の問題となるのは、新制度になる専門医制度で眼科専門医をしっかりと運営すること、それを可能にする充実した生涯教育のシステムが必要になると考えます。これにより眼科医の社会的なプレゼンスの向上に資することができると考えます。また、眼科医療を守り発展させるための学術活動を日本眼科学会関連学会の中心となり、リードすることで日本の医学界のみならず世界の医学界での日本の眼科のプレゼンスを確固たるものにするような努力が必要になると考えます。日本眼科学会での学会員からの会費納入率は会員の99.8%ときわめて高いレベルとなっています。このような高い見識の会員の皆様と一緒に歴史ある日本眼科学会を今後とも作り上げていきたいと考えております。

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 山下 英俊

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