日本眼科学会:新しい眼科専門医制度(118巻12号)
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新しい眼科専門医制度

 社団法人日本専門医制評価・認定機構(理事長:池田康夫氏)は本年5月8日に社員総会において解散が決議され、新たに一般社団法人日本専門医機構(理事長:池田康夫氏、以下機構と略します)が設立されました。その組織図を図1に示します。

図 1 一般社団法人日本専門医機構組織図。
画像をクリックするとPDFをダウンロードします

 図1の中の社員総会には日本眼科学会を含む基本領域18学会(まだ総合診療科は基本領域に入っていません)が参入し、基本領域専門医委員会と基本領域研修委員会には黒坂大次郎氏、小沢忠彦氏、中澤 徹氏、西田幸二氏、堀田喜裕氏、村田敏規氏と私の計7名が委員として参加しています。現在、機構側が各委員に眼科専門医制度の将来的グランド・デザインについてヒアリングを行っている最中です。我々7名と日本眼科学会理事会および評議員会が主導して新眼科専門医制度を構築したいと考えております。

 2014年(平成26年)7月に機構が作成した専門医制度整備指針(第1版)に沿った専門医制度の整備が各基本領域に対して要求されています。これを通読いたしますと眼科専門医制度に欠けている重要ポイントとして、更新時の診療実績(経験症例数と症例記録など)の報告と医療安全、感染対策、医療倫理などの講習会の受講が挙げられます。その理由として、新機構設置の基本理念であるプロフェッショナル・オートノミーの存在があります。これらの講習会を運用するために、日本眼科学会と日本眼科医会が共同で主宰する形で施行するなど、現在の制度を改善するため検討しております。

 新制度は2015年(平成27年)度から開始されるのですが、図2に新制度と旧制度の初期研修開始、専門(後期)研修開始、専門医認定、専門医更新の移行を示しています。例えば、新制度が開始される2015年(平成27年)に医師になった方は2017年(平成29年)に専門研修すなわち眼科研修が始まり、2020年〔眼科では4年の研修が必要ですので、2021年(平成33年)〕に機構による新専門医認定となります。私を含め旧制度で専門医になった方は、2019年(平成31年)までに暫定的措置での更新となります。

図 2 旧制度から新制度への移行年度。
これを原則として各領域専門医委員会にて検討。専門医認定・更新委員会にて承認のうえ実施。

 最後に、機構に問い正していることがあります。専門医制度整備指針(第1版)では、認定費用は機構側に納めることになっています。その他にも申請書、専門医更新登録カード、通信費や付随諸経費など、更新を含めた専門医認定にかかる費用はすべて日本眼科学会から持ち出しています。会員に現在の認定費以上の負担をお掛けすることは避けたいのですが、認定費の金額は未だに示されておりません。

 このように機構による新専門医制度は未だ不透明な点も多くあり、その経緯を詳しく見守りつつ、必要に応じて眼科としての主張を貫く姿勢が大切です。会員の皆様にも随時、この誌面などで情報を発信していきたいと思います。

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 下村 嘉一

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