日本眼科学会:平成26年度会計監査と業務監査(119巻3号)
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平成26年度会計監査と業務監査

 監事として理事会に出席して4年になります。2年前からは常務理事会にも出席し、会計監査と業務監査という立場に立って職務を遂行してきました。この4年間に監査の職務を遂行する眼目に、二つの大きな日眼の事業がありました。「公益財団法人格」の取得と「WOC2014」の開催でした。どちらも数年間の準備期間を経て、公益財団法人は順調に発進しWOC2014は盛会裡に開催されました。どちらの事業もそれらの準備期間をすべて具に見てきたわけではありませんが、これらの事業が発進または開催された時期に監事として理事会に出席させていただきました。

 公益財団法人に移行する経緯と、「公益」となるために日眼のしなければならない事業とそれに関わる収支の制約は、すでに日眼会誌のこの欄で繰り返し解説されています。要約すると、(1)学術集会開催に関する事業、(2)学術書刊行に関する事業、(3)専門医認定、生涯教育、研修施設認定の事業に当たります。そしてそれらの事業は会計上で、(1)収支相償、(2)公益目的事業比率、(3)遊休財産保有制限という、我々には簡単には理解しにくい原則で規制されています(日眼会誌118巻9号「理事会から」)。公益財団法人に格上げされる利点は、税制上の優遇もありますが日眼が世間(国民、他の学会、政府や省・庁などを含む社会)に高く評価される判断材料になります。公益財団法人が発進してから1年の決算報告では、それまで周到に準備されてきた成果を背景に、すべての規制をクリアして健全な運営をしていることが証明されました。決算報告書をみると単なる家計簿のような収支対照表ではなく、事業内容に見合った会計報告なので簡単には理解できない部分がありますが、会計担当理事の説明により納得がいったと監事は判断しました。細かい項目のすり合わせには会計担当理事と事務局との綿密な連携があったと推測します。結論として健全な公益事業を推進し、会計面での遺漏はなかったということになります。そして今後も公益財団法人として確固たる歩みを続けるであろう日眼の姿が見えてきたものと思います。

 WOC2014は参加者が約2万人を数え、規模と内容ともに大成功の日眼の事業でした。平成19年に故田野保雄先生が日本への招致を成功させ、大鹿哲郎先生が会長として挙行したものです。日眼がこの事業に取り組んだ理念の根幹は、田野先生が立ち上げた日眼戦略企画会議にあります。平成18年に立ち上げられ、日眼の現状を解析し、日眼の目標を打ち立て、日眼の方針を定めて5年後、10年後の目標に到達するための戦略を練るためのものでした。しかし、平成21年に田野先生が逝去された後、中間戦略企画会議を開き、5年後に控えたWOC2014の開催に向けて第二期戦略企画会議が立ち上げられました。この会議での到達目標の第1番目に掲げられたのが「WOC開催とその他の国際活動」でした。この経緯の中で急遽田野先生に代わり会長に指名されたのが大鹿先生でした。WOC2014の詳細はすでに報告されています(日眼会誌118巻6号「理事会から」)。この報告の中にあるように、大鹿先生を軸にして準備されたプログラムやイベントを含む企画はまさに世界に誇れるものです。また、この事業を成功させるために一丸となって協力した理事会のメンバーの尽力を、業務監査をする監事として高く評価いたします。

 第二期戦略企画会議の5年後の大きな到達目標の一つであったWOC2014が達成されたことで、新たな到達目標が策定されることになると思います。この会議の現在の責任者は新家 眞先生です。一方で現在の理事は平成27年4月に改選されます。理事や理事長が改選されても、戦略企画会議のメンバーは部分的な変更はあるものの、継続して行動目標を達成する方針と思われます。現状で最も注目されているのは、現在医学界を挙げて新たに制定を進めている専門医制度の問題と思われます。眼科関連の専門別学会が多数ありますが、新専門医制度を統括する日本専門医機構から眼科領域で唯一認定された組織は日眼だけであり、眼科領域の専門医は日眼が認定してきた眼科専門医にこれまでどおり一本化される予定です。この新しい専門医制度に向けての日眼の対応は、日眼の現会員および新たに会員になる予定の眼科医にとって注目されることで、その任務は将来の眼科医の目標と評価に大きな影響を及ぼすと予測されます。この観点での日眼理事会の業務監査が今後重要になると予測されます。

 今回の解説で3人の個人名を挙げましたが、他にも多数の核になっている方々がおります。日眼の事業を遂行するための理事会は、評議員による選挙で選出された理事と、さらにその中から選出された理事長およびそれを補佐する常務理事とで構成されています。理事長はすべてを総括する任務を持ち、日眼として対応しなければならない細目に分けられた領域を7人の常務理事が業務分担しています。理事長を含め常務理事会のメンバーは全員が大学の眼科教授です。これは常務理事だけではなく他の理事にも同じことが言えますが、診療・教育・研究の教授としての業務の他に、分担する領域ではかなり専門的な知識や判断が要求される業務が付加されます。この2年間にしばしば常務理事会に出席して感じたことは、理事長と常務理事の業務は大変なことで、毎日の生活の中で日眼の業務にどれくらいの時間と労力を費やしているのだろうか、日眼へのeffortは何%くらいなのだろうかということでした。公益財団法人格取得やWOC2014を担当した責任者は、それこそ毎日をほとんどそれぞれの課題に心身ともに打ち込んでいたと想像します。アンケートを行った結果、そういうことがない状況であったとしても、常務理事のメンバーは25%ほどのeffortを日眼に傾けているようでした。業務監査をする監事として納得できる結果でした。日眼の理事会が健全に運営されていると評価できます。一つ付け加えるのは、有能な日眼事務局のメンバーが理事会の運営を大きく支援しているということです。

公益財団法人 日本眼科学会 監事 堀  貞夫

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