日本眼科学会:会計担当理事を拝命して(119巻9号)
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会計担当理事を拝命して

 本年4月から山下英俊理事(現理事長)の後任として、会計担当理事を拝命いたしましたので、よろしくお願いいたします。日本眼科学会は平成25(2013)年2月1日に公益財団法人日本眼科学会へと移行しました。公益財団法人としての会計3原則は、(1)収支相償(公益目的事業の赤字、または収支プラスマイナスゼロ)、(2)公益目的事業比率(費用合計の50%以上)、(3)遊休財産保有制限(1年分の公益目的事業費と同額を超えて保有してはならない)となっています。日本眼科学会の公益目的事業としては、(1)学術集会開催に関する事業、(2)学術書刊行に関する事業、(3)眼科専門医認定、育成、生涯教育、研修施設の認定事業があります。公益財団法人に移行した平成25年度の決算に関しては、山下理事が日本眼科学会雑誌第118巻9号の「理事会から」で詳細に解説されており、上記の会計3原則の条件をクリアしています。平成26(2014)年度の決算は、すでに日本眼科学会雑誌第119巻7号と日本眼科学会のホームページ(PDF http://www.nichigan.or.jp/about/jigyohokoku_h26-kessan.pdf)に公表されています。平成26年度はWorld Ophthalmology Congress®(WOC)の収支が計上されていますので、例年に比べて少し変則的になっていますが、公益財団法人の会計3原則はクリアしています。日本眼科学会は、会員の活動および国民の目の健康のために公益目的3事業に支出全体の約90%を使っており、公益法人としての役割を果たしています。

 日本眼科学会の通常の年間予算規模はおよそ5億円となっています。収入は年会費が約2億円、総会登録料が約9千万円、専門医登録料が約1億円、その他諸々が約1億円という内訳になっています。支出として大きな金額のものだけを挙げますと、総会に約9千万円、雑誌刊行に約9千万円、専門医制度関連に約8千万円、総務費として約1億円、人件費を含む管理費が約8千万円となっています。米国眼科学会(American Academy of Ophthalmology)は歴史も古く、規模も大きく、いろいろな事業を行っていますので、その予算規模がどの程度なのか興味を持ちました。現在の米国眼科学会のChief Executive Officer(CEO)のDavid Parke先生が友人でしたので、2015年度(2015年4月1日から2016年3月31日)の予算書を見せていただきました(表)。予算の科目は日本語に訳すとうまく伝わらないこともあるかと考え、あえてそのままの英語とさせていただきました。

表 米国眼科学会の2015年度予算書
Revenue(収入)
Dues & Fees $18,525,000
Annual Meeting $18,329,000
Product Sales $6,209,750
Royalties $3,342,191
Course and Seminars $3,092,150
Advertising $1,105,000
Other Revenue $7,436,180
Total Revenue $58,039,271
Expenses(支出)
Personnel $24,183,209
General Office Expense $4,096,034
Consulting Fees $670,442
Travel and Meetings $2,983,518
Postage & Mailing Services $986,199
Printing $944,899
Contractual Services $7,999,334
Contract Services―Annual Meeting $7,982,125
Physician Services $818,625
Cost of Sales $1,160,127
Contributions $269,750
Sponsorship $450,000
Special Fund & Initiatives $1,500,000
Other Miscellaneous Expenses $393,988
Total Expenses $54,438,250

 総収入は$58,039,271で、1ドルを120円で換算すると70億円弱となります。日本眼科学会の年間予算の14倍もあります。収入の内訳を見てみると、年会費(Dues & Fees)が$18,525,000(約22億円)、年次総会(Annual Meeting)が$18,329,000(約22億円)、製品販売(Product Sales)で$6,209,750(約7億5千万円)などとなっています。米国眼科学会の現在の会員数は約32,000人で、正会員の年会費は$925とのことです。米国の眼科医数は約20,000人ですので、10,000人以上がinternational memberやコ・メディカルのような正会員以外と推測されます。我々のようなinternational memberも年会費を払っているので、このような大きな金額になっているものと考えられます。ただ、年会費は高いですが、年会費を払っていると年次総会の登録料は免除されます。支出の明細は表を参考にしていただければと思いますが、人件費(Personnel)が$24,183,209と約29億円で、事務局組織の規模が想像できます。日本眼科学会では1億円弱の人件費ですので、約30倍の差があります。また、収入が支出を上回っており、利益が4億円近く生まれています。日本眼科学会は公益財団法人ですので、このような利益を出すことはできませんが、あまりの予算規模の違いに驚いてしまいました。

 今後、新しい専門医制度の導入とともに、学会組織のあり方も変わってくるものと考えられます。米国眼科学会の良いところを取り入れて、少しずつでも将来に向けて変革していければと考えます。会員の先生のご指導、ご協力を何とぞよろしくお願いいたします。

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 小椋祐一郎

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