日本眼科学会:日本専門医機構新専門医制度について(119巻12号)
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日本専門医機構新専門医制度について

 本年4月から専門医制度を担当しております石橋です。2003年から2年間担当しておりましたので2度目となります。どうぞよろしくお願いいたします。

 新専門医制度がどのように変わるのかは会員の皆様の大きな関心事だと思っておりますが、この7か月余り、そのほとんどの時間を日本専門医機構との交渉に費やしてき、本年9月7日に眼科領域の『専門研修プログラム整備基準』、『専門医資格更新基準』の2つが承認されました。これらは我々眼科医にとって重要な内容になっており、ここにその説明と新専門医制度の現状をご報告させていただきます。

 1.専門研修プログラム整備基準

 2017年度から後期研修を開始する専攻医(眼科では専門医志向者と呼んでいます)を対象に、基幹研修施設と専門研修連携施設群が協力して研修を行うプログラムの概要です。基本領域18学会+総合診療科を合わせ19学会が各領域でそれぞれ作成し、日本専門医機構の承認を受けたもので、基幹研修施設と連携研修施設群でプログラムを共有して研修を行うこと、地域医療も含めた総合的な経験を積ませることが主な目的となります。日本専門医機構では特に病診・病病連携、地域包括ケア、在宅医療、地方での医療経験等といった地域医療を重視しており、今回の整備基準にもそれらの項目が盛り込まれていますが、眼科独自の研修制度については、眼科専門研修マニュアル等も含め今までの制度を踏襲しています。

 この整備基準の中での問題点は指導医についてです。日本専門医機構発行の専門医制度整備指針では、基幹研修施設、連携研修施設に専門研修指導医を置く必要があり、僻地、離島のみが例外となっています。日本専門医機構の指導医は資格ではなく役割として考えられており、専門医資格を1回以上更新し、指導医講習会に出席していれば専門研修指導医になることができます。これまでの眼科指導医に比べると緩い基準となっていますが、今の制度から新しい制度へ移行するには、暫定的な措置を取って臨んでいく予定です。

 なお、専門研修プログラムは次のように推移していく予定です。

  • 2015年9月7日 専門研修プログラム整備基準承認
  • 2015年12月31日まで モデル研修プログラムの承認(予定)
  • 2016年3月31日(予定)まで 基幹研修施設が連携研修施設も取りまとめて専門研修プログラムを機構に申請し、承認を受ける。
  • 2016年度 各施設群が専攻医募集、採用試験を実施
  • 2017年4月1日 専門研修プログラムによる専攻医の研修スタート

 2.専門医資格更新基準

 新専門医制度の専門医資格更新は、眼科専門医資格更新が終了する2017年からはじまり、新専門医制度の更新基準を満たす方から新しい制度での更新に移行します。移行措置期間は2017年から2021年の5年間となっています。

 新専門医制度の資格更新では、今までの専門医資格更新申請書のほかに、i)診療実績の証明、ii)専門医共通講習、iii)眼科領域講習が求められます。

 表に必要な基準と必要単位数を示します。

表 眼科専門医の更新時期に必要となる機構認定専門医更新基準の必要単位一覧表
画像をクリックするとPDFをダウンロードします

 iiの専門医共通講習は医療安全、感染対策、医療倫理に関する講習会を5年間の更新期間中(2020年からは上記の講習会は各1単位で計3単位以上が必修となります)に受講しなければ専門医資格を更新することができなくなります。また、今までのように学会に出席するだけの単位は、ivの学術業績・診療以外の活動実績として、最大で10単位までと制限されます。代わりにiii)の眼科領域講習として日本専門医機構が承認した日本眼科学会総会、日本臨床眼科学会、地方別学会、専門別学会などの講習会で定められた時間、受講した場合に単位となる方法になります。最小でも20単位の取得が必要になります。その他を合わせて5年間に50単位取得が更新の条件になります。

 2017年から2021年までの移行措置期間は、新専門医制度資格更新の条件が揃わなければ、現行どおりの眼科専門医資格での更新を行うことが可能です。移行措置期間では年度によって、必修更新基準が変わりますので注意していただくようお願いいたします。

 なお、新制度による専門医資格更新にかかる費用は更新時に1万円(日本眼科学会へお支払いいただく更新手数料とは別です)が必要になります。

 3.今後の日本専門医機構について

 日本専門医機構は昨年5月に発足し、ようやく1年が過ぎたばかりで、運営上も、財政上もこれからです。また各学会との法人委託契約も済んでおりませんので、基幹研修施設、専門医のデータ等は日本専門医機構へ渡すことができない状況です。財政面では、日本専門医機構は1億円を日本政策投資銀行から借り入れる予定です。現時点において決まっていないことも多くありますが、新専門医制度はすでに本格化しておりますので、制度に従って進めていくことになります。

 9月に専門研修プログラム整備基準が承認されたのち、現在(11月15日)手続きをしているモデル研修プログラムが承認され次第、各基幹研修施設に専門研修プログラム申請書をお送りする予定にしております。各機関におかれましては申請書が到着しましたら、至急ご対応いただきますようよろしくお願い申し上げます(2016年3月31日締切予定)。

 また、専門医資格更新については、必要な講習会の開催を日本眼科医会への協力も仰ぎながら順次企画、計画していく予定です。

 会員の皆様には、今後随時ホームページで新しい情報をご案内するとともに専門医の頁(藤色)にも掲載していきますので、是非ともご協力のほどよろしくお願いいたします。

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 石橋 達朗

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