日本眼科学会:理事会から(120巻4号)
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理事会から

理事会から

 日眼会誌の「理事会から」は、従来はそのとおり主に理事が執筆され、日眼会員の方々にその時々の日眼に関連する特記事項や学会の運営に関する情報、または協力依頼などが供せられていたことと考えられます。ところが、平成25年2月1日に日眼が公益財団法人に移行したことに伴い、監事の役割と職責が従来よりも重要となり、例えば理事会への出席も義務化されるようになりました。さて小職にとって監事は初めて経験する職責です。また、日眼会誌を読まれる会員の方々も学会、特に公益財団法人の監事とは何をする役員なのかに関しては「会計監査を公認会計士でもないのに何となくやっている人」という感じだったのではないでしょうか? ここで「公益財団法人」日本眼科学会での監事とは? ということを念のために復習してみたいと思います。他の眼科専門学会の監事を務められている先生方にもきっとご参考になると思います。

 日本眼科学会定款第3章の第8条に「この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。」とあり、その書類は1)事業報告、2)事業報告の附属明細書、3)貸借対照表、4)損益計算書(正味財産増減計算書)、5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書、6)財産目録となっております。上述の1)は文字どおり、その年度に日眼が行った事業の報告ですが、公益財団法人となった以上は、その内容は日眼会員のみならず広く社会一般に対してもその責任を果たす内容でなくてはいけません。2)は突発的に大きな事業を行ったとき以外は通常作成されないものです。3)〜6)は事業年度の決算すなわち会計報告の内容となっているもので、簡単に言いますと、3)は日眼が資金面で健全な運営を行っているか否かを示すものであり、4)は日眼の事業活動の効率性を示すものであり、また日眼が公益財団法人としての責任を履行しているかを示すものです。すなわち会計の3原則「(1)公益目的事業の収支が黒字ではいけない、(2)公益目的事業の費用が全費用の50%以上である、(3)遊休財産(公益法人活動として具体的な使途が定まっていない財産)が、その年度の公益目的事業費を超えてはならない。」が問題となります。5)は3)および4)の内容を補足する重要事項、基本財産、特定資産および引当金の明細を表示するもので、6)は3)と公益目的保有財産との整合性を明らかにするものです。さらに、定款第6章の第25条には「監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。」とあり、「監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。」とあります。公益法人では学会の任務と方向性は、従来以上に明確に規定されてきますが、その任務を会員にいわば委託された形で担う理事会の業務は、今まで以上にその適正性と公正性が問題とされることとなります。その業務監査を行うことも監事の業務の一つということになります。

 日眼の評議員会(またはそれに相当する会議)で、監事は「先ほど会計担当理事が報告された会計報告は、正確にして適正かつ公正であることを監事一同確認しました 云々…」と発言を行うのが通例と思いますが、日眼の定款によれば「会計のみではなく、加えてその業務一般が適正かつ公正に執行されていることを監査のうえ確認しました。」を言わなければいけないわけで、もしその会計および業務なるものの適正性、公正性が後に問題視されることが万が一あったとすれば、そのときの監事はいわゆる「perjury=偽証(罪)」に問われることになるわけです。

 要するに、その「公益」財団法人=日眼の事業内容が、日眼会員のみならず、広く一般社会に対してもその要望に添ったものであるかを、その執行を任されている理事の職務内容も含めて監査するのが、日眼の監事の仕事ということになります。平成25年2月1日以前の日眼の監事職務よりは1段階と言わず、1.5段階くらい日眼会員に対してのみならず、社会に対しても責任が重いものと言わざるを得ません。身を引き締めて日眼の健全な上にも健全なる運営に監事として尽力していきたいと思います。

公益財団法人 日本眼科学会
監事 新家  眞

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