日本眼科学会:理事会から(120巻6号)
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 昨年度から引き続き社会保険に関連する事項について、大橋裕一常務理事のもとで担当しています。社会保険といえば、なんといっても診療報酬の問題ですが、今回の2016年度診療報酬改定について、皆様はいかがお感じでしょうか。私自身は、外科系学会社会保険委員会連合(外保連)の実務委員も兼ねていて、日本眼科医会や眼科専門学会のご協力を得て、多くの先生方とともに要望の提出やその後の調整をさせていただきました。随分とがんばったつもりですが、眼科という診療科にとってはかなり厳しい結果と言わざるを得ません。ここでは、個々の案件には触れませんが、全体を通してみて、新技術の収載は、これまでの技術との違いが明確であるとともにその有用性と経済性が確かなエビデンスに基づいて示されないとほとんど期待ができないようです。学会としてのこれまでの改定に対する対応について総括するとともに、次なる改定(2018年度の予定)に向けて早急に取りかかる必要を感じています。そういうこともあり、昨年12月に社会保障審議会医療保険部会・医療部会が示している「平成28年度診療報酬改定の基本方針」(興味のある方は、厚生労働省ホームページを参照ください)を読み直しています。

 私なりにまとめてみますと、今回の改定は、2018年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定など、2025年を見据えた中長期の政策の流れの一環としての位置づけを踏まえた改定だと考えられます。つまり、次回には大きな改定を行う可能性が高く、それは2025年という「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される事態を意識したものだということになります。何を重視するかというと、(1)持続可能な国民皆保険制度の堅持、(2)あらゆる世代の一人一人への状態に応じた質が高く効率的な医療の供給、(3)疾病構造の変化に対応した「治す医療」から「治し、支える医療」への転換、(4)健康寿命延伸の取り組みが挙げられています。さらに人口減少の中での地域医療の確保、少子化への対応、災害時対応、自殺対策など政策課題への対応も盛り込む必要があるとしています。このような多面的な対応が必要な状況を、地域包括ケアシステムと効果的・効率的で質の高い医療提供体制の構築で乗り切ろうというのが基本方針のようです。さらに、ここは気持ちを前向きに持って、これらの問題を解決して2035年には、日本は健康先進国になるという「保健医療2035」構想へと繋げていこうという大きな構想にも触れられています。

 地域包括ケアシステムについては、私が大学病院に勤務しているためか、まだピンときていませんでした。所属する東京都医師会から送られてきた冊子などで調べてみますと、包括医療チームの説明が詳細にされています。かかりつけ医、歯科医、薬剤師、看護職、さらに理学療法士、医療ソーシャルワーカーなど多種多様のメンバーがネットワーク型のチームを組んで取り組む医療が描かれています。言語聴覚士という専門職があるのも、今回初めて認識しましたが、私たちのすべきことを眼科医療のセグメンテーションだけで考えていても追いつかないのは明らかです。一方、この基本方針の後段のほうには、未来に向けて議論すべきものとして、(1)国民による主体的なサービスの選択と活動できる環境づくり、(2)予防・健康づくりやセルフケア・セルフメディケーションの推進、(3)保険外併用療養(つまり評価療養と選定医療)が挙げられています。これらを私たちが現在、行っている白内障手術や屈折異常、加齢黄斑変性、緑内障等の診療に当てはめてみると、間もなくどんなことに対応を迫られるかは予想ができると思います。地域のなかで健康を守る医療を堅持しながら、高度の技術を駆使した選好性の強い医療にもバランスよく応えていく眼科診療が近未来の一つの画かもしれません。

 早くも、社会保障審議会等は、2018年度改定に向けての検討スケジュールを固めています。私たちも、皆様のご意見やご助言をいただきながら、次期改定に向けての準備を進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

公益財団法人 日本眼科学会
理事 村上  晶

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