日本眼科学会:日本眼科学会の会計状況(121巻3号)
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日本眼科学会の会計状況

 平成27年4月から、日本眼科学会(以下;日眼)の会計担当理事を拝命しています。最近の日眼の会計の状況についてご報告させていただきます。

 会計の決算は、前年度のものを3月の理事会および春の日眼総会の際の評議員会で報告して、ご審議いただきます。また、秋の日本臨床眼科学会の際の理事会および評議員会で、当該年度の推定決算案と次年度の予算案をご審議いただきます。日眼の会計年度は2月1日から翌1月31日までとなっています。したがって、今年(平成29年)の春は平成28年度の決算をご審議いただき、秋には平成29年度の推定決算案と平成30年度の予算案をご審議いただく予定になっています。これまでに承認された決算書と予算書は日眼のホームページの事業報告のページ(http://www.nichigan.or.jp/about/jigyohokoku.jsp)でご覧になることができます。

 以前の「理事会から」にも書かせていただきましたが、日眼の通常の年間予算規模はおよそ5億円となっています。収入は会員からの年会費が約2億円、日眼総会登録料が約7〜8千万円、専門医登録料が約1億円、その他事業収入諸々が約1億円強という内訳になっています。支出として大きな金額のものだけを挙げますと、日眼総会に約7〜8千万円、雑誌刊行に約9千万円、専門医制度関連に約8千万円、総務費として約7千万円、各種会議に約3千万円、人件費を含む管理費が約8千万円となっています。この内訳は、私が担当しました平成27年度、28年度決算では、大きくは変わっていません。ただ、平成27年度は、2014年(平成26年)に東京で開催いたしました国際眼科学会(WOC)から寄附金が納入されたために、例年に比べて少し変動しています。おかげさまで、平成27年度、28年度(予想)ともに黒字決算となっています。

 日眼は平成25年2月1日に公益財団法人へと移行しました。公益財団法人では収支計算(予算)書をG表と呼ばれる「正味財産増減計算(予算)書」に組換えて、内閣府への提出およびホームページで公開することになっています。公益財団法人としての会計3原則は、
 (1)収支相償(公益目的事業の赤字、または収支プラスマイナスゼロ)
 (2)公益目的事業比率(費用合計の50%以上)
 (3)遊休財産保有制限(1年分の公益目的事業費と同額を超えて保有してはならない)
となっていますので、日眼の決算もこの3原則をクリアしなくてはなりません。日眼の公益目的事業としては、
 公1:学術集会開催に関する事業
 公2:学術書刊行に関する事業
 公3:専門医認定、生涯教育、研修施設認定の事業
があります。平成28年度の決算が確定していないので「正味財産増減予算書」を見ますと、この3つの公益目的事業の経常収支はすべて赤字となりますので、3原則の(1)を充たしています。また、公益目的事業費に全体予算の81.6%である384百万円を使用しますので、原則の(2)も充たしています。現金と土地・建物などを合わせた遊休財産の合計は231百万円となっており、先の公益目的事業費を超えていないので、原則の(3)も大丈夫です。公益財団法人として4期目までは、きわめて健全な財政状況といえます。

 今後、日本専門医機構による新しい専門医制度の導入が予定されていますが、その業務分担、資金負担や必要経費などに関してはまだ不透明な部分も残っています。日眼の会計もそれに対応していかなければなりません。会員の先生方のご指導、ご協力を何とぞよろしくお願いいたします。

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 小椋祐一郎

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