日本眼科学会:理事会から(121巻4号)
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理事会から

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 2015年4月から専門医制度理事を担当し、2年が経過いたしました。前回(2015年12号)のこの頁で、日本専門医機構(以下;機構)の新専門医制度の報告をいたしましたが、その後2016年6月から7月にかけて新執行部が誕生し、2017年度施行開始予定であった新専門医制度が延期されました。具体的には、専門研修プログラム導入や機構専門医資格更新の延期などです。2016年12月に機構専門医制度新整備指針が承認され、ようやく2018年度の施行に向けて踏み出したことは、本年2号の本誌「戦略企画会議から」の第二委員会「専門医制度」活動報告で述べましたが、今回改めて専門研修プログラム、専門医資格更新について、ご報告させていただきます。

 2016年12月17日の機構社員総会で、2014年の整備指針が改訂され、専門医制度新整備指針(以下;新整備指針)が公表されました。基本理念には地域偏在、地域医療に十分配慮した制度に見直されました(表1)。また、機構と眼科を含めた各基本領域学会の業務分担が見直され、基本領域学会の自主性と責任を尊重し、機構との話し合いをもって認定を行うことになりました。

 具体的には、
 1)専門研修プログラム、専門医認定・更新事業は、機構内で行っていた一次審査、二次審査のうち、一次審査は機構の定めた基準に従って各基本領域学会で行います。二次審査は専門研修プログラム研修施設評価・認定部門と各基本領域学会から推薦された委員による委員会で、提出された専門研修プログラムの検証と認定を行います。また、専門医認定・更新も二次審査のみ専門医認定更新部門と各基本領域学会から推薦された委員による委員会で行います。
 2)機構専門医資格更新の審査料および認定料は5年ごとに1万円で、認定証は機構理事長と各基本領域学会の責任者の連名で発行されます。専門研修プログラムの認定料は1年ごとに1万円、5年間で5万円です。

 なお、本年3月17日の機構理事会で新整備指針の運用細則が了承され、2018年度の施行に向けて各基本領域学会で、専門研修プログラム整備基準、専門医資格更新について検討されることになります。

1.専門研修プログラム整備基準について

 2018年度の専門研修プログラムの申請は、2017年度の申請と同様、原則として研修プログラム制で行う予定です。眼科では大きな変更にならないよう考えています。機構では都市部への専攻医の集中を防ぐため、5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)では、専攻医の募集定員の上限を設定する方針を固めています。しかし、機構副理事長である山下理事長は「都市部での専攻医の上限設定は、医師の地域偏在解消が目的であるとしたものの、むやみに上限をかけると、都市部の大学等から地域(地方)に医師を派遣している機能が損なわれ、その結果、困るのは地域(地方)」と述べており、引き続き丁寧な制度設計を進めることになっています。したがって、眼科でも単に募集定員の人数調整をするのではなく、地域への派遣の実績等も考慮しながら人数調整を行うよう検討したいと考えております。

2.機構専門医資格更新について

 機構専門医資格更新は、本年2月17日の機構理事会で専門医更新の認定基準に関する補足説明が承認されました。

 機構専門医は、標準的で適切な診断および治療を継続的に提供するために、5年を原則に、更新の申請を行うことになりますが、更新業務の主体は各基本領域学会が行い、機構は検証と認定を行うにとどまります。

 更新基準には、勤務実態の自己申告の他に、表に示した項目で必要な単位数の合計50単位を取得する必要があります(表2)。機構の50単位の取得に変更はありませんが、基本領域学会の実情に合わせて、各項目を弾力的に運用できるようになりました。

 表2の各項目は、機構のホームページ(PDFファイル http://www.japan-senmon-i.jp/renew/doc/seibishishin3.pdf)に詳しく掲載されていますので説明は省きますが、例えばii)専門医共通講習は最小で5単位の取得が必要でしたが、必須項目の医療倫理、感染対策、医療安全の講習会を受講し、3単位を取得すれば条件が満たされるよう緩和されました。第121回日本眼科学会総会期間中の3日目(4月8日(土曜日))に開催された共通講習会に参加された方は、ii)の基準を満たすことになります。共通講習会は今後眼科の講演会にも取り入れられ、徐々に増えていく予定です。また、移行措置期間(2018年〜2021年の予定)の機構専門医としての新更新基準と学会更新基準の単位の配分についても、弾力的に運用できるよう検討いたします。なお、機構専門医の資格更新には前述の機構への審査料および認定料として5年ごとに1万円(日本眼科学会へお支払いただく更新認定手数料1万円とは別です)が必要になります。

 今後の流れとして、専門研修部門では運用細則を検討後、各基本領域学会で整備基準とモデルプログラムを確定し、機構の承認を受けてから専門研修プログラムの募集と一次審査を行うことになります。各都道府県協議会との調整、機構での二次審査の終了は7月末頃の予定です。また、専門医資格更新についても更新基準を明確にし、承認を受けてから公表いたします。なお、申請時期等が決まりましたら、本誌やホームページでお知らせいたします。

 機構の新執行部は、各基本領域学会の自主性と責任を出来る限り重視する方向となり、制度の仕組みを柔軟に運用する方針を掲げていますので、専門研修プログラムは、現行の眼科研修プログラム制度とあまり大きな変更はありません。また、専門医資格更新についても、移行措置期間は眼科専門医と機構専門医のいずれかを選択することができますので、会員の皆様におかれましては十分に検討した上で、更新を行うようお願いいたします。

表1 日本専門医機構基本理念

  1. プロフェッショナルオートノミーに基づいた専門医の質を保証・維持できる制度であること。
  2. 国民に信頼され、受診にあたり良い指標となる制度であること。
  3. 専門医の資格が国民に広く認知される制度であること。
  4. 医師の地域偏在等を助長することがないよう、地域医療に十分配慮した制度であること。

表2 専門医資格更新に必要な単位の算定

項目 取得単位
i)診療実績の証明 最小5単位、最大10単位
ii)専門医共通講習 最小3単位、最大10単位
(このうち3単位は必修講習)
iii)領域講習 最小20単位
iv)学術業績・診療以外の活動実績 0〜10単位

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 石橋 達朗

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