日本眼科学会:会計担当理事を拝命して(121巻7号)
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会計担当理事を拝命して

 本年4月から、3期の編集担当理事を経て、このたび、会計担当理事を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。これまでの、会員の皆様ならびに歴代の編集委員の先生方のご協力に感謝申し上げます。公益法人制度改革に伴った改革により、財団法人日本眼科学会は、平成25年2月1日から、公益財団法人日本眼科学会へと移行し、現在4年を過ぎまして順調にまた、安定して運営を続けることができております。学会組織の法人化につきましては、一般社団法人が多い中で、日本眼科学会が公益法人として名乗りを上げたことは喜ばしいことであり、国民の利益に資するという格別の気概を持ってその目的を達成していくということです。当然のことながら、この改革は、社会において公的な活動をする組織の透明性、説明責任を問われていることから、会計システムにおいても公益財団法人の会計3原則を遵守することが重要です。

 すなわち、1.公益目的事業による収支相償:公益目的事業―学会員のための活動であるとともに日本の眼科医学、眼科医療に教育、研究の両面から大きく貢献する事業―に対し予算を決め、収支を合わせること(収益事業としてはいけない)。2.公益目的事業比率:費用全体の50%以上であること。公益を目的とする事業が主であること。3.遊休財産保有制限:前年度の公益目的事業費と同額(1年分)を超えて保有してはならない。つまり、財産を大きく蓄積することなく、毎年の事業を継続して行うこととなります。

 日本眼科学会における公益目的事業は、(1)学術集会開催に関する事業、(2)学術書刊行に関する事業、(3)専門医認定、生涯教育、研修施設認定の事業、の3事業であり、日本眼科学会総会に約7〜8千万円、雑誌刊行に約9千万円、専門医制度関連に約8千万円、総務費(戦略企画関連を含む)、人件費、会議費等支出で、収入の約5億円(年会費収入約2億2千万円、登録料収入約1億1千万円、日本眼科学会総会収入約7〜8千万円、専門医関連事業等収入約7千万円、転載許諾料収入約1千万円)から使われています。

 会計の決算は、前年度のものを3月の理事会および4月の日本眼科学会総会の際の評議員会で報告して、審議します。また、秋の日本臨床眼科学会の際の理事会および評議員会では、当該年度の推定決算案と次年度の予算案を審議します。公益法人となってからは、日本眼科学会の会計年度は2月1日から翌1月31日までとなっています。したがって、今年(平成29年)の春は平成28年度の決算を審議し、承認をいただきました。詳しくは承認された決算書を日本眼科学会のホームページの事業報告のページ(http://www.nichigan.or.jp/about/jigyohokoku.jsp)よりご覧ください。

 いろいろな活動の中で、日本眼科学会雑誌、英文機関誌などの、雑誌刊行支出も大きな割合を占めています。発送費もかなりかかっておりますので、on-lineだけでよいという方は、日本眼科学会事務局にFAXなどでお知らせ願えれば、雑誌は送付いたしません。ご連絡が少しお手数ですが、ご協力をいただければと存じます。一方、雑誌をもしお手元にということでしたら、封を開けて一冊一冊、大切にご覧いただければと存じます。

 また、総務費に含まれる、戦略企画関連支出には、中長期的な戦略と日本眼科学会が進むべき道をきちんと策定し、活動をチェックしつつ新しい戦略を打ち出すという作業を行う、日本眼科学会戦略企画会議に使われる予算が含まれています。公益財団法人として、戦略を持った組織的な活動により日本社会・国民、学会員に貢献することができると考えております。戦略企画会議の活動につきましては、日本眼科学会雑誌で、戦略企画会議第一から第六までのグループの報告が、順に、詳細になされておりますのでご覧おきいただきたいと思います。日本眼科啓発会議をはじめ皆様方の努力により眼科新入局の減少も底を打ったのではないかと思います。

 来年度より、日本専門医機構による新しい専門医制度の導入が予定されていますので、その業務分担、資金負担や必要経費などに関してはまだ分からない点もありますが、日本専門医機構副理事長に就任されている山下英俊特任理事(日本眼科学会前理事長)のもと、順調にスタートできることを願っています。会員の動向は、会計事項と強いつながりがあることから会員の先生方のご指導、ご協力を何卒よろしくお願いいたします。

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 寺崎 浩子

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