日本眼科学会:2020年度診療報酬改定にむけて(123巻3号)
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2020年度診療報酬改定にむけて

 私事ですが、日本眼科学会の社会保険関連の業務に関わり始めてから、2年ごとの春がとても慌ただしいものになります。定期的に行われる診療報酬改定の狭間になる年の春は、改定にむけての準備が本格化するためです。そして、今年もまたその春を迎えようとしています。診療報酬に関連する要望を実現するルートはいくつかありますが、外科系の学術団体(学会)として最も重要なものは、外科系学会社会保険委員会連合(外保連)から厚生労働省を経て中央社会保険医療協議会(中医協)に要望を出していくルートです。以前は、眼科関連の事項の要望は、外保連発足以来から参画していた日本眼科学会と、その後加盟した日本眼科医会が中心になって行っていましたが、近年は要望項目が多方面にわたり専門的な内容も多くなっており専門学会の加入をお願いし、昨年、日本神経眼科学会も加わり現在7つの眼科関連学会が加入しています。

 日本眼科学会は外保連未加盟の学会や研究会の要望を取りまとめるとともに、眼科領域の基幹学会として、加盟関連学会の調整役も担っています。表に示したのは前年末に日本眼科学会から外保連に提出している要望項目に関するアンケートの抜粋です。新設・改正・医療材料あわせて10件の要望を提出予定です。少し具体的にみてみますと「全視野精密網膜電図」と「局所黄斑網膜電図」は、指定難病の黄斑ジストロフィの診断に必要な検査として、D258(従来の網膜電図検査)との差別化を示していますが差し戻され続けています。近年、網膜毒性のある薬剤が相次いで保険収載されているので、改めての必要性を訴えようと考えています。「実用視力」と「高次収差解析」は、前回までの申請で、精密視力検査としてコントラスト感度検査とともに要望したものが、積み残しとなったものです。いずれも、日本角膜学会と共同で、眼科手術の術前後の視機能評価、眼精疲労やドライアイの治療、さらに交通医学の立場からもその有用性をアピールする予定です。「ロービジョン検査判断料」の改正については、当初より施設基準の緩和などが求められていますが、本誌本年1月号の加藤 聡先生の論説でも、ロービジョンケアの提供に大きな地域格差が危惧されていることが示されていますので、この点も強調し対応をしていきたいと思います。

 他の眼科関連学会からは、日本眼科医会13件、日本眼科手術学会3件、日本白内障屈折矯正手術学会2件、日本緑内障学会5件、日本弱視斜視学会4件、日本網膜硝子体学会4件、日本角膜学会10件、日本神経眼科学会1件の要望が提出されています。要望学会が重複する項目があり、学会間で調整を行い、最終的に41項目の要望が提出される見込みです。今後、外保連での承認を要するため詳細は記載しませんが、眼瞼内反症手術の増点、水晶体再建術の増点など手術に関するものから、前回、保険収載されたコントラスト感度検査や前眼部三次元画像検査の適応拡大などが含まれています。これまで、最初の申請で保険収載される、あるいは改正が実現することはまれですが、眼科全体としての最優先事項としての提案や行政側も望んでいるような内容だと早めに採用されることがあります。一方で、大きな費用負担が危惧されるものや、従来のものと差別化が明確に示せない項目の要望はどうしても積み残し状態になるため、随時軌道修正を行いながらの申請を繰り返しています。

 私自身はなかなか中長期の展望をもった戦略が立てられないまま、この仕事に長くかかわってきましたが、医療における問題の解決策としては診療報酬の改定はかなり切れ味のいい手段になりうると考えています。皆さんの知恵で、超高齢社会の眼科医療の充実、医師のライフワークバランスの改善、眼科医療の地域偏在緩和などの喫緊の問題の解決に役に立てるような動きが出てくることを願っています。

2020年度日本眼科学会外保連診療報酬点数改定要望項目(案)

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 村上  晶

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