日本眼科学会:未熟児網膜症眼科管理対策委員会アンケート調査報告
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未熟児網膜症眼科管理対策委員会アンケート調査報告

 奈良県大淀町で2006年8月、町立病院で出産中に意識を失った妊婦が19病院から受け入れを断られ、脳内出血で死亡した。2008年には東京都で脳出血とみられる妊婦が7病院から断られ、亡くなった。このように妊婦の搬送が拒否される一因とされる新生児集中治療室(NICU)の不足に注目が集まった。NICUの必要数は約3床/出生1,000人とする研究報告があり、その報告等に基づき、厚生労働省は出生1万人対25〜30床を目標としてNICUの整備を進める方針を決定し、実現に向けた取り組みを始めた。この問題実現のために必要な新生児専門医不足などが注目を集めているが、新生児医療でも重要な位置を占める未熟児網膜症の管理については、厚生労働省でもNICUを増床しようとしている病院でもあまり注目されていないのが現状である。

 周産期医療の発展に伴い、超低出生児が年々増加し、その中で社会的失明に至る児もまれではない。一方で、眼科勤務医師の減少により、地方での未熟児診療はきわめて困難な状況であることが問題となっている。こういった背景のもと、日本眼科学会、日本眼科医会、日本小児眼科学会、日本網膜硝子体学会は合同で、未熟児網膜症診療に関するさまざまな問題について検討するために、未熟児網膜症眼科管理対策委員会を組織し、活動を開始している。

 今回、まず未熟児網膜症管理にかかわる現状を把握することが必要と考え、当委員会で平成22年12月8日から平成23年1月10日にかけて全国総合ならびに地域周産期母子医療センター認定病院の眼科とNICUに対しアンケート調査を行った。今回のアンケート送付施設は全国319施設であり、その施設の眼科とNICU担当医師に答えていただいた。200余りの施設から回答があり、回答率は60%以上と、各施設で未熟児網膜症管理が大きな問題となっていることをうかがわせた。その中には長文の提言が多数含まれており、今回できるだけ紹介したい。

未熟児網膜症眼科管理対策委員会
寺崎 浩子(委員長)、吉冨 健志、東  範行、池田 恒彦、
木内 良明、北岡  隆、白井正一郎、田淵 昭雄、松下 卓郎

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