日本眼科学会:日本眼科学会評議員選挙規則
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日本眼科学会評議員選挙規則

 2017年度は、評議員および役員選挙が実施されますので、参考までに「日本眼科学会評議員選挙規則」「日本眼科学会役員選挙規則」を掲載いたします。
 なお、2016年4月6日に開催された日本眼科学会評議員会において日本眼科学会評議員選挙規則の第6条が一部改正され、立候補者の資格に「選任年(今回は2017年;平成29年)の4月1日の時点で満65歳未満である者(今回は昭和27年4月2日以降に生まれた者)とする」が追加となりました。

日本眼科学会評議員選挙規則

総則

第1条
この規則は、日本眼科学会(以下「本会」という。)寄附行為第21条に基づき、本会評議員(以下「評議員」という。)の選出に関する事項を定める。

第2条
評議員は、立候補制とし、会員の選挙により110名を選出する。

第3条
評議員の選挙に当たっては、選挙管理委員会を置く。
 2 選挙管理委員会規程は、別にこれを定める。

選挙権・被選挙権

第4条
会員は評議員任期満了の前年10月末現在の主たる勤務先の存在する選挙区において評議員の選挙権を有する。
 2 第6条の資格を有する会員は評議員任期満了の前年10月末現在の主たる勤務先の存在する選挙区における評議員の被選挙権を有する。

立候補

第5条
立候補する者は、別掲の届出用紙に、所要の事項を記入し、選挙2か月前までに到着するように届け出なければならない。

第6条
立候補者の資格は、引き続き10年以上本会の会員で、かつ、筆頭者として眼科学原著論文10篇以上(日本眼科学会雑誌およびJapanese Journal of Ophthalmology掲載論文各1篇以上を含まなければならない。)ある者とする。ただし、同一論題の続報ないし第2報以下の論文で異なる副題のある場合は、それぞれ原著論文1篇と認める。
 2 選任年の4月1日の時点で満65歳未満である者とする。

選挙区・定数

第7条
評議員の定数は、次の7地区に分けて定める。

  • 北海道・東北地区(北海道・青森・岩手・秋田・山形・宮城・福島)
  • 東京地区
  • 関東・甲越地区
    (新潟・栃木・群馬・茨城・埼玉・千葉・神奈川・山梨)
  • 中部地区
    (富山・石川・長野・岐阜・静岡・愛知・福井)
  • 近畿地区
    (京都・滋賀・大阪・三重・奈良・兵庫・和歌山)
  • 中国・四国地区
    (鳥取・島根・山口・岡山・広島・香川・愛・徳島・高知)
  • 九州地区
    (福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島・宮崎・大分・沖縄)

第8条
地区定数の決定は、下記による。
(1)選挙の行われる年の会員数を評議員定数(110名)で除し、得られた数A(小数点1位以下を切捨てる)をもって地区毎の会員数を除す。その結果をBとする。
(2)Bの小数点以下を切捨てて、これをもってその地区の評議員定数とする。
(3)(2)の合計が110未満のときは、Bの端数が最大であった地区より順次定数1名ずつを増して、不足を補充する。

公示

第9条
選挙管理委員長は、投票締切りの1か月前までに、立候補者一覧表を作り、有権者に配布するものとする。

第10条
選挙は、評議員任期満了の年の3月に行う。

選挙方法

第11条
選挙は、110名連記無記名投票とする。

第12条
地区毎に定員までの上位得票数の者を当選者とする。当選者は、選挙管理委員会の承認を経て、理事長がこれを定める。

第13条
次に掲げる投票は、無効とする。
(1)所定の投票用紙を用いないもの
(2)1地区の定数の1/2未満をまたは1地区の定数を超えて記入したもの。
(3)立候補者以外の氏名または同一氏名を2回以上記入したもの。

第14条
得票数の最下位が同票のときは、本会在籍年数の順により、これが等しいときは、年長順に当選と定め、これが等しいときは抽選による。

第15条
立候補者数が、その地区の定数と等しいか、あるいはこれに充たないときは、その地区投票を省略することができる。

第16条
立候補者数が、その地区の定数に充たないときは、他の地区の次点者中最高の票数を得た者より順次当選者と定め、その不足分を補充することができる。

第17条
選挙の結果について疑義のある者は、選挙管理委員会に対し異議を申し立てることができる。
 2 異議申し立ての期間は、新評議員氏名公表後1か月以内とする。

第18条
この規則の改正は、評議員会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

この規則は、昭和47年10月20日から施行する。
この規則は、昭和51年5月13日から一部改正施行する。
この規則は、昭和61年6月5日から一部改正施行する。
この規則は、昭和62年5月13日から一部改正施行する。(第1条、2条、3条、4条、5条、6条、7条、8条、9条、10条、11条、12条、13条、14条、15条、16条、17条、18条)
この規則は、平成4年5月6日から一部改正施行する。(第7条)
この規則は、平成5年10月14日から一部改正施行する。(第2条、6条、8条、11条、13条、17条)
ただし、第2条の改正は、次回評議員選挙(平成7年3月実施)から施行し、それまでの間は従来どおりとする。
この規則は、平成13年4月18日から一部改正施行する。(第6条)
この規則は、平成16年11月10日から一部改正施行する。(立候補届)
ただし、立候補届の改正は、平成19年3月実施の評議員選挙から施行し、それまでの間は従来どおりとする。
この規則は、平成19年10月10日から一部改正施行する。(第6条)
ただし、第6条の改正は、平成23年月実施の評議員選挙以降に初めて立候補資格を取得する者に適用する。
この規則は、平成28年4月6日から一部改正施行する。(第6条)

別掲届出用紙

立候補届

 日本眼科学会評議員選挙管理委員会 御中
 私は、評議員選挙規則第5条により評議員に立候補致します。私の資格は、評議員選挙規則第6条に該当すると思います。
 平成 年 月 日
  氏名         イン
     生年月日 年 月 日
 現住所
 勤務先
 所在地
 現在の職務(地位)
 立候補地区
 学会入会    年度
 備考:評議員選挙規則第6条により学会入会年度を記し、論文目録を添付すること。ただし、現在評議員である者や前回の選挙で立候補の資格を認められた者はこの限りでない。

日本眼科学会役員選挙規則

第1条
この規則は、日本眼科学会寄附行為第4章、第15条の理事および監事の選任に関する事項を定める。

第2条
選挙により選出される理事の数は、地方区選出各1名と全国区選出の8名とする。地方区とは、北海道・東北、東京、関東・甲越、中部、近畿、中国・四国および九州の7地区をいう。

第3条
役員の選挙は、評議員改選後すみやかに郵送投票にて行う。

第4条
選挙においては、理事、監事の順に選出する。

第5条
役員の任期は2年とし、再任することができる。ただし、引き続き6年を超えることはできない。
 2 理事長の任期は引き続き4年を超えることはできない。
 3 選任年の4月1日の時点で満65歳未満である者とする。

第6条
選挙に関する事務を行うため選挙管理委員会を置く。

第7条
選挙に関する事務および選挙管理委員会の業務に関しては別に定める。

第8条
この規則の改正は、評議員会の議を経て、理事長がこれを定める。

附則

この規則は、昭和48年1月13日から実施する。
この規則は、昭和55年5月15日から一部改正施行する。
この規則は、昭和61年6月5日から一部改正施行する。
この規則は、昭和62年5月13日から一部改正施行する。(第1条、2条、3条、4条、5条、6条、7条、8条)
この規則は、昭和63年9月22日から一部改正施行する。(第4条)
この規則は、平成3年5月12日から一部改正施行する。(第5条)
この規則は、平成4年5月6日から一部改正施行する。(第2条)
この規則は、平成4年11月5日から一部改正施行する。(第4条)
この規則は、平成10年9月15日から一部改正施行する。(第5条)
この規則は、平成16年11月10日から一部改正施行する。(第5条)
なお、現在1期目および2期目の役員については、3期目の就任を承諾した場合、この改正規程を適用する。
この規則は、平成28年4月6日から一部改正施行する。(第5条)
了解事項は、平成10年9月15日削除。

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