日本眼科学会:専門医認定試験受験の注意
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専門医認定試験受験の注意

日本眼科学会専門医制度委員会
委員長 坂本 泰二

 

 第30回日本眼科学会専門医認定試験は、平成30年6月8日(金曜日)、9日(土曜日)に実施いたします。受験資格等に関し次のとおりご案内いたします。

受験資格

  1. 平成15年以前医師国家試験合格者
    認定研修施設において5年以上専門医制度規則施行細則第7条で定められた眼科臨床研修を行い、また、4年以上日本眼科学会会員であり、かつ受験時に日本眼科医会会員であること。
  2. 平成16年医師国家試験合格者
    厚生労働省の定める2年の医師臨床研修修了後、認定研修施設において4年以上専門医制度規則施行細則第7条で定める研修内容による眼科臨床研修を行い、また、4年以上日本眼科学会会員であり、かつ受験時に日本眼科医会会員であること。
  3. 平成17年以降医師国家試験合格者
    厚生労働省の定める2年の卒後臨床研修終了後、眼科研修プログラム施行施設(基幹研修施設)において当初2年の間に1年以上の研修を含む、4年以上専門医制度規則施行細則第7条で定める研修内容により認定研修施設において眼科臨床研修を行い、また、4年以上日本眼科学会会員であり、かつ、受験時に日本眼科医会会員であること。
注意事項
平成15年以前と平成16年以降の医師国家試験合格者では臨床研修期間が異なります。ご注意ください。

施行細則第7条

  1. 一般初期救急医療に関する技能の習得
  2. 眼科臨床に必要な基礎的知識の習得
  3. 眼科診断、ことに検査に関する技能の習得
  4. 眼科治療に関する技能の習得
    関与する眼科手術100例以上(外眼手術、内眼手術、およびレーザー手術が、それぞれ執刀者として20例以上を含む。)
  5. 症例検討会、眼病理検討会および抄読会等の出席
  6. 眼科に関する論文を単独または筆頭著者として1篇以上および学会(集談会等を含む。)報告を演者として2報以上発表

出願書類

  1. 日本眼科学会専門医認定試験受験願書
  2. 日本眼科学会専門医認定試験受験票
  3. 研修終了証明書
  4. 研修報告書(その1、その2)
  5. 病歴抄録(所定の用紙に記入、代表症例数例)
  6. 日本眼科学会会員在籍証明申請書
  7. 日本眼科医会会員在籍証明申請書
  8. 医師免許証(写)
  9. 臨床研修修了証(写)または医師臨床研修修了登録証(写)(平成15年以前医師国家試験合格者は除く
  10. 単独または筆頭著者としての論文1篇以上の別冊各1部
  11. 演者として学会報告2報以上のプログラムまたは抄録のコピー各1部

出願時の注意

  1. 受験予定者のうち、研修の申請を行った方には、1月頃願書をお送りいたします。締め切りは3月5日(月曜日)の予定です。締め切り日は厳守。その後は理由の如何を問わず受け付けません。
  2. 平成16年以降の医師国家試験合格者で、卒後臨床研修(初期臨床研修、医師臨床研修または、スーパーローテーション)を修了した受験予定者は臨床研修病院から交付された臨床研修修了証の写し、または厚生労働省から発行されている医師臨床研修修了登録証の写しを必ず添付してください。
  3. 受験資格で規定されている筆頭論文の掲載は、専門医制度委員会の認定雑誌でなくても、眼科に関する論文を学術雑誌〔医学中央雑誌、PubMed(査読のある雑誌)に掲載されているもの〕に掲載すれば認めます。
  4. 出願締め切りまでに論文別刷が間に合わない場合は、「掲載予定証明書」と「投稿原稿コピー」があるものに限り認めます。出願時に、掲載の採否が不明なものは受け付けません。
  5. 学会報告は、事業名・開催日時および演題名が明記されたプログラムのコピー(2枚になってもかまいません)を添付してください。
    なお、異なる学会で報告した場合でも、同じ内容のものは1報とします。
  6. 日本眼科学会会費の未納がないようにご注意ください。
  7. 日本眼科医会の入会は、都道府県眼科医会を経て処理されますので、出願時に日本眼科医会の会員の確認が出来るよう早めに手続きしてください。既に入会されている方は、会費の未納がないようにご注意ください。
  8. 臨床経験の算定は、平成15年以前の医師国家試験合格者は、医籍登録日以降の臨床研修開始日から起算し、受験時に専門医制度研修施設(一般研修施設)において5年以上に達する見込みであれば認めます。平成16年医師国家試験合格者は、4年以上に達する見込みであれば認めます。また、平成17年以降の医師国家試験合格者は、卒後臨床研修(初期臨床研修、医師臨床研修またはスーパーローテーション)2年間終了後眼科研修開始日から起算し、受験時に眼科研修プログラム施行施設(基幹研修施設)で当初2年のうちの1年間の研修を含む4年以上に達する見込みであれば認めます。4年または5年の眼科臨床研修期間は実際に研修を常時行った期間とし、例えば、育児・病気・留学等で研修が出来なかった期間は原則として除きます。
  9. 研修期間について、大学院の期間を含めるかどうかは、大学眼科主任教授に判断を委ねてください。
  10. 研修終了証明書は、研修期間中のそれぞれの責任者・総括責任者の署名・捺印が必要です。眼科研修プログラム施行施設(基幹研修施設)の研修期間の証明は、眼科研修プログラム委員長に署名・捺印をもらってください。受験者が大学の研修カリキュラムにのっとり研修している場合、大学眼科主任教授です。その他の受験者は、施設長と眼科責任者の連名としてください。なお、総括責任者には、すべての出願書類を揃えて署名・捺印をもらってください。
  11. 出願時までに日本眼科学会専門医制度規則施行細則第7条で定められた研修内容をすべて終了してください。研修内容を満たしていないと受験資格がありません。
  12. 出願書類に虚偽の記載があった場合は、資格を喪失することがあります。

眼科研修責任者へのお願い

日本眼科学会専門医認定試験に当たり、下記のとおりご指導ご協力くださいますようお願い申し上げます。

  1. 先に記載いたしましたが、出願時までに日本眼科学会専門医制度規則施行細則第7条で定められた研修内容をカリキュラムに沿ってすべて終了するようご指導ください。
  2. 総括責任者の方は、全書類の内容について、記載事項を必ず確認した上で、署名・捺印してください。特に研修期間終了証明書には、受験生が在籍した施設名をすべて記入させてください。関連病院であっても必ず記入するようご指導ください。なお、平成30年度受験予定者は、5年間の眼科臨床経験の証明が必要な方(平成15年以前の医師国家試験合格者)と、4年間の眼科臨床経験の証明が必要な方(平成16年医師国家試験合格者)、4年間の眼科臨床経験の証明の中で眼科研修プログラム施行施設(基幹研修施設)の臨床経験と、その他の研修施設での証明が必要な方(平成17年以降医師国家試験合格者)の3つに分かれます。署名、捺印の際には必ずご確認ください。
  3. 臨床経験が不十分と判断された受験生(特に大学院生)においては、規定されている臨床期間を経過していても受験を見送るようにご指導ください。
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