日本眼科学会:新専門医制度への対応について
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2016年7月5日

新専門医制度への対応について

公益財団法人日本眼科学会
理事長 山下 英俊
専門医制度理事 石橋 達朗

 日本眼科学会(以下本学会)では、2017年度から予定されていた日本専門医機構による新専門医制度の「専門研修プログラム」の開始に向けて、準備を進めてまいりました。
 本学会は1982年に現専門医制度を設立、施行し、以後学会独自での制度改訂を行い、2006年には後期研修4年間の当初2年の間の1年を基幹研修施設で研修を行う眼科研修プログラム制度を施行し、適切な専攻医(後期研修医)指導・教育を行ってまいりました。本学会の専門医制度は、研修制度や専門医認定試験をはじめ更新制度も含め、各方面から質の高い内容に評価を受けてまいりました。
 日本専門医機構の新専門医制度となる「専門研修プログラム」につきましても、確立された眼科研修プログラム制度をできる限り維持しつつ、さらなる専門医の質の向上のために調整を行ってまいりました。
 しかしながら、新専門医制度の「専門研修プログラム」については、日本医師会、四病院団体協議会、厚生労働省、地方自治体など数多くの団体や厚生労働大臣から、現時点における新専門医制度導入は混乱を引き起こすこと、地域医療への影響が懸念されることなどの危惧が表明され、厚生労働省社会保障審議会医療部会の中に「専門医養成の在り方に関する専門医委員会」が立ち上がり、日本専門医機構の体制とともに審議されました。
 その結果、2017年度からの基本領域を担当する18学会及び総合診療専門医領域での専門研修プログラムの全面実施を見送り、各学会で協議し準備が整ったと判断できた学会から順次実施するよう提案が出されました。これを受けて日本専門医機構も6月9日に開催された専門研修プログラム評価・認定部門/基本領域研修委員会合同委員会において、2017年度の専門研修プログラムの全面実施を見送ることとし、現行制度で行うか、あるいは新たな専門研修プログラムで行うかは各学会の判断に委ねられました。よって、2017年度の専門医制度は機構認定ではなくすべて学会認定となります。

 本学会は、2017年度の「専門研修プログラム」の全面実施見送りを受けて、専門医制度委員会、常務理事会で慎重に検討した結果、次のように取り扱うことで決定いたしました。

  1. 2017年度の専攻医(後期研修医)の専門研修は、本年3月までに申請され4月の第一次審査で承認された103基幹研修施設の専門研修プログラムを使用し、眼科つまり本学会独自に運用する。
  2. 各基幹研修施設の定員数は、専門研修プログラムの第一次審査で地域医療に配慮し全国調整をした専攻医(後期研修医)の定員数とする。
  3. 中、小規模の連携研修施設や認定研修施設でも一定の研修が行えるよう、施設要件、専門研修指導医要件などは量的、質的ともに本学会独自に柔軟な形で対応する。
  4. 日本専門医機構が作成した専攻医(後期研修医)登録システムは、個人情報の取り扱いを考慮し見送ることとし、本学会が承認した基幹研修施設群で従来どおり専攻医(後期研修医)の募集を行う。

 日本専門医機構では、すでに7月4日の新理事会において、新執行部の体制が決まり、新専門医制度の見直しとともに今後の方針が検討されることになります。
 したがって、2017年度以降本学会で決定した内容に変更が生じることが起こり得ます。つきましては、新専門医制度の「専門研修プログラム」及び専門医更新に変更が生じたときには、ホームページなどでお知らせしてまいりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

 本学会の専門医制度に対する理念である「眼科学の進歩に応じて、眼科医の知識と医療技術を高め、すぐれた眼科医の養成と生涯にわたる研さんを図ることにより、国民医療に貢献することを目的とする。」を原点に、今後も活動を続けてまいりますので、会員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

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