日本眼科学会:庶務理事を拝命して(123巻6号)
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庶務理事を拝命して

 日本眼科学会の役員改選があり、4月から寺崎浩子理事長の下、庶務理事を拝命いたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。常務理事は私の他に、小椋祐一郎(会計)、相原 一(編集)、辻川明孝(渉外)、堀 裕一(保険)、吉冨健志(記録)、坂本泰二(専門医)の先生方がそれぞれの役職を担当いたします。

 日本眼科学会は、「眼科学の進歩発展を図り、もって人類・社会の福祉に貢献することを目的とする。」(日本眼科学会定款第3条)という目的を達成するために様々な事業を行っています。2017年からの2年間を大鹿哲郎前理事長の下で渉外理事として日本眼科学会の運営に参加させていただきましたが、日本眼科学会として対応すべき課題の多さを実感しています。日本眼科学会は学術団体であり、学術活動に力を注ぐのは当然ですが、それとともに日本眼科学会の様々な活動に関して日本国民ならびに海外から理解を得ていく必要があります。行政や社会環境など眼科を取り巻く環境は急速に変化しており、素早く対応できる行動力と判断力が求められるとともに中長期的ビジョンを描くことが重要となってきます。眼科医療を取り巻く問題を挙げると数限りなく出てきますが、特に専門医制度改革と眼科医の適正数・適正配置、日本眼科学会の国際化などが喫緊の課題となっています。これらは日本眼科学会戦略企画会議のすべての委員会(第四期第一〜第五委員会)の行動計画と密接に関わっている問題でもあります。

専門医制度改革と眼科
 次世代を担う優秀な眼科医を育成することは日本眼科学会の大きな使命ですが、その入り口となる眼科専攻医の募集では定員数の上限(シーリング)の問題があります。新専門医制度が始まってからの過去2年間のシーリングは、都市部の5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)で過去の採用実績をもとに設定されてきました。ところが今年2月に、厚生労働省(以下、厚労省)が「都道府県別診療科ごとの将来必要な医師数の見通し(たたき台)」を公表しました。本年1号「理事会から」で大鹿前理事長が「眼科医数の未来予想図」と題して書かれているように、日本眼科学会でも独自に眼科医の適正人数を検討し始めたところでした。

 厚労省の「必要医師数」に関しては、現在議論されている医師の働き方改革にも連動しており複雑です。現在、医師の地域偏在と診療科偏在が問題となっていますが、今回公表された需給推計では、眼科は皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科とともに現時点でも医師数は過剰であるとされました。さらに、翌3月には、現行のシーリングの方法から大きく変更して将来の必要医師数をもとにシーリングを設定する提案もなされました。日本専門医機構は厚労省の提案をもとにシーリングのあり方を検討しています。厚労省推計の算出根拠としたデータには眼科診療体制の実情にそぐわない点もあり、そのデータの精査と、日本眼科学会や日本眼科医会などの持つデータを用いた適正な眼科医数の検証が必要であり、同時に眼科医の地域偏在是正への具体的な施策も必要です。

 しかし、いずれにしろ、診療科偏在是正への行政やメディアの圧力、総医療費が限界にある中での眼科医数のバランスなど、最近の眼科を取り巻く環境の大きな変化からは、数を求めたリクルート活動の方針を見直す時期に来ているようです。新医師臨床研修制度導入で生じた人材不足により眼科医数を求めた時期から、優秀な人材を確保して、眼科学と眼科医療の発展を担う眼科医の育成とその魅力を伝える時期に来ていると考えます。

国際化と世界の中の日本
 我が国の眼科医療と眼科研究のレベルは国際的に非常に高いのは周知のとおりです。今後もさらに発展させて世界における日本の地位向上のために継続的な努力が必要です。しかし一方で、最近の眼科におけるアジア諸国の台頭は目覚ましく、アジアのリーダーとしての日本の地位が脅かされてきているのも事実です。国際学会では、英語を日常会話で使用している香港、シンガポールはもとより、韓国、台湾、中国などアジア諸国からのプレゼンテーション/ディスカッションのレベルは高く、また国際交流の中での発言力も強くなり、その立場は急速に向上しています。特に中国は急速に研究レベルと存在感を上げています。

 日本がアジアのリーダーであり続けるためには、研究成果の発信だけでなく、個人レベルの交流を深めるとともに海外学会との連携を強化していくことが不可欠です。また、その立場を維持しようとするのではなくさらに発展させるという積極的な姿勢が必要となります。現在、日本眼科学会では国際化推進のために、各国の眼科学会講演への眼科医派遣、日本眼科学会総会・日本臨床眼科学会への海外研究者の招聘とJOS International Young Investigator Awardの顕彰などを行っていますが、学会発表の英語化もその一つです。学会参加者の多くは日本人で、そのバックグラウンドも様々であるため英語化には賛否両論ありますが、日本の眼科研究と眼科医療の将来のためにも国際化は必須であり、日本の国際的地位がなんとか保たれている今、推進していくべき課題と考えます。英語によるセッションが増えることで、海外からの演題と参加者が増えれば自ずと国際交流も進み、若手眼科医の刺激にもなると考えます。

 眼科医療を取り巻く環境には国内外で難題が山積しており、素早い対応と中長期的視点で対応していくことが必要不可欠と考えます。私も庶務理事として、微力ながら日本の眼科医療のプレゼンス向上に寄与していきたいと考えています。日本眼科学会の活動に関して、引き続き会員みなさま方のご指導とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 飯田 知弘

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