日本眼科学会:会計担当理事を拝命して(123巻7号)
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会計担当理事を拝命して

 本年4月から寺崎浩子理事(現理事長)の後任として、会計担当理事を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。私は、平成27年4月から平成29年4月まで、会計担当理事を務めさせていただきましたので、2回目の担当となります。

 財団法人日本眼科学会は平成25年2月1日から、公益財団法人日本眼科学会へと移行し、6年が過ぎました。公益財団法人では遵守しなければならない会計3原則があります。

会計3原則は、
(1)収支相償:公益目的事業について、赤字または収支プラスマイナス0でなければならない、すなわち公益目的事業では収益を上げてはいけない。
(2)公益目的事業比率:公益目的事業が費用全体の50%以上とならなければならない。
(3)遊休財産保有制限:公益目的事業費と同額(1年分)を超えて保有してはいけない。
となっていますので、日本眼科学会の決算もこの3原則をクリアしなくてはなりません。日本眼科学会の公益目的事業としては、
 公1:学術集会開催に関する事業
 公2:学術書刊行に関する事業
 公3:専門医認定、生涯教育、研修施設認定の事業
があります。

 平成30年度の決算に関しては、日本眼科学会での上記3事業はそれぞれ赤字決算となっており、収益を上げておりませんので、3原則の(1)を充たしています。公益目的事業比率については約83%となっており、原則の(2)も充たしています。遊休財産についても1年分の公益目的事業費を超えていないため、原則の(3)も充たしています。平成26年に東京で開催されたWorld Ophthalmology Congress®(WOC)の寄附金取崩が平成30年度についても収支に計上されていますので、少し変則的になっていますが、会計3原則はすべてクリアしております。公益財団法人として6期目まで、きわめて健全な財政状況といえます。

 日本眼科学会の通常の年間予算規模はおよそ5億円となっています。収入は年会費が約2億3千万円、日本眼科学会総会収入が約9千万円、専門医登録料が約1億1千万円、専門医関連事業等諸々の収入が約7千万円という内訳になっています。支出として大きな金額のものだけを挙げますと、雑誌刊行に約1億円、総会に約9千万円、専門医制度関連に約1億2千万円、総務費として約5千万円、人件費を含む管理費が約8千万円となっています。

 会計の決算は、前年度分を3月の理事会および春の日本眼科学会総会の際の評議員会で報告して、ご審議いただきます。また、秋の日本臨床眼科学会の際の理事会で、当該年度の推定決算(補正予算)案と次年度の予算案をご審議いただきます。日本眼科学会の会計年度は2月1日から翌1月31日までとなっています。したがって、今年の春は平成30年度の決算を審議し、承認いただきました。秋には今年度の推定決算(補正予算)案と令和2年度の予算案をご審議いただく予定になっています。これまでに承認された決算書は日本眼科学会総会のホームページの事業報告のページ、
http://www.nichigan.or.jp/about/jigyohokoku.jsp
でご覧になることができます。

 今後、ホームページの全面改訂等、戦略企画会議の活発な活動が予定されております。また、今春から実施している視覚障がい者スポーツ支援プロジェクトも年2回継続されていきます。その必要経費等に関しても対応していかなければなりません。会員の先生方のご指導、ご協力を何とぞよろしくお願いいたします。

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 小椋祐一郎

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