日本眼科学会:理事会から(123巻10号)
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理事会から

理事会から

 本年4月より日本眼科学会保険理事を担当しております。ここ数年、前任の保険担当理事でいらっしゃった村上 晶教授の下で、社会保険に関わる仕事をしておりました。若輩者ではありますが、若さを活かして一生懸命頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

1. 診療報酬改定について

 ご存知の先生方も多いですが、若い先生方もお読みになると思いますので、まずは診療報酬改定の流れについてご紹介いたします。我々が、日々行っている診療にはそれぞれ手技や検査に対して保険点数がついておりますが、医学は日々進歩しておりますので、新しい検査・診断機器が登場したり、新しい手術方法が開発されたりした場合、既存の保険点数の評価と合わないところが出てくるのは当然です。そのため、診療報酬を改定する審議が2年ごとに行われています。この診療報酬改定について審議する厚生労働省(以下、厚労省)の諮問機関が、中央社会保険医療協議会、いわゆる「中医協(ちゅういきょう)」と呼ばれるところです。この中医協の答申に基づいて厚労省が診療報酬の改定を行うのですが、次回の診療報酬改定は、来年(2020年)4月となります。

 次に、「外保連(がいほれん)」についてご説明します。外保連は、正式名称を、外科系学会社会保険委員会連合といい、学術的根拠に基づいて診療報酬の適正化を図ることを目的とした外科系学会が集まった団体です。現在、108学会が加盟しておりますが、日本眼科学会は1967年の外保連発足時から参加しています。現在、日本眼科医会の他、日本眼科学会の関連学会として、日本眼科手術学会、日本白内障屈折矯正手術学会、日本緑内障学会、日本弱視斜視学会、日本網膜硝子体学会、日本角膜学会、日本神経眼科学会(加盟順)が外保連に加盟しております。診療報酬改定の際に、各学会が作成した改定要望は外保連を通じて提出されます。各学会の外保連委員が、この要望申請書類を作成するのですが、要望するためには、その技術の有用性に対してエビデンスがあるかどうか(文献の有無)や、各学会でコンセンサスが得られているかどうか(ガイドライン・答申の有無など)、その技術を導入したことによる社会的影響(予測件数や、コスト予想)を明確にする必要があります。

 昨年(2018年)の9月に各学会の診療報酬改正要望項目のアンケートを行い、今年(2019年)の3月末に要望書の提出を行いました。それを受けて、去る7月29日と8月8日に9つの眼科関連学会・団体の厚労省によるヒアリングが行われました。例年同様にそれぞれの学会の社会保険担当の先生が中心となり、厚労省の担当官に、主な要望項目について説明しました。多くのディスカッションがあり、いくつかの宿題をいただきました。特に強調されたのは、学会としてコンセンサスが得られているかという点です。各学会におけるガイドラインや答申の作成はこの分野において非常に重要になっています。

2. 先進医療について

 先進医療は、将来的に保険診療の対象とすべき技術かどうかについての評価をするために、未だ保険診療の対象とならない医療技術と保険診療とを併用することが認められた「評価療養」です。眼科では、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」が有名ですが、その他、「角膜ジストロフィーに対する遺伝子診断」や「難治性の眼感染疾患に対する迅速診断(PCR法)」などがあります。

 先進医療の評価は、厚労省の先進医療会議で行われ、実績報告を参考に、保険収載に際して十分な科学的根拠があるかどうか検討されます。その先進医療会議での評価をもとに、その技術の保険導入が適当かどうかが中医協で検討されます。「多焦点眼内レンズ」と「角膜ジストロフィーの遺伝子診断」は、2008年から先進医療となっており、評価療養としての期間が10年を超えました。また、「難治性の眼感染疾患に対する迅速診断(PCR法)」も2014年1月からの先進医療ですので、5年以上経過しています。先進医療が保険収載されるための評価にはエビデンスの集積が大変重要です。各技術とも、アカデミアの先生方を中心に、その有用性に関する論文が発表されています。

 診療報酬改定や先進医療の保険導入に関わる中医協での会議は、例年どおりだと、本年12月から来年1月にかけて開かれます。現時点では、どうなるかまったく未知ですが、日本眼科学会は、今後も日本眼科医会や関連学会と密に連携を取りながら対応していきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 堀  裕一

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