日本眼科学会:記録担当理事を拝命して(123巻11号)
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記録担当理事を拝命して

 日本眼科学会の役員改選があり、4月から寺崎浩子理事長の下、記録理事を拝命いたしました。私が初めて記録理事を拝命したのは、平成19年で、途中でブランクもありましたが、この仕事をずっと続けてまいりました。私がこの仕事を初めて拝命した平成19年は新家 眞理事長でした。その他の理事もほとんどが先輩の先生方でしたが、今は理事のメンバーも世代交代が進んでいます。記録理事としての使命を果たしてゆくために頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

適正な眼科医数と地域偏差

 平成15年に新医師臨床研修制度が始まるまでは、毎年400〜500人が大学卒業と同時に新入医局員として眼科医になっていたのですが、初期研修制度が始まってからの入局者数は常に300人を切るようになりました。平成から令和へと移行するころにようやく入局者数が少し増加してきましたが、平成前半の入局バブルの時代とは全く異なる状況になっています。記録理事として、今まで眼科医数の動向と地域ごとの眼科医数の調査を行ってきました。年齢別の眼科医数を見てみると平成15年までに入局した40代から〜50代前半の眼科医は多いのですが、30代以下の若い眼科医は減少しています。さらにこの年代の女性医師の割合は増加してきており、医師の働き方を含めて難しい問題です。そしてこの問題は専門医制度改革とも関係して日本眼科学会としての大きな課題となっています。今最も議論になっている問題は、眼科専攻医のシーリング問題ですが、これは日本の医療全体の観点からも考えなければならない問題です。シーリングなしにして、全体の眼科入局者が増加しても、他科の入局が減るのは診療科偏在の問題を生じ、医療制度全体からは支持されないですし、国の医療費の予算、将来の日本の人口構成を考えれば、医師の全体数を今からどんどん増やしてゆくわけにはいかないのも確かです。これらの問題は厚生労働省、日本専門医機構を構成する診療科ごとの各学会の総意で決定される事項で、日本眼科学会の都合だけで決められるシステムでないことは、ご理解いただきたいと思います。日本眼科学会は、専門医担当の坂本泰二理事のご尽力のおかげで、内科系、外科系の他学会に比べてまとまっているのは事実です。しかし眼科の中でも都市部と地方では考え方の違いがありますし、医療状況も全く異なっています。また、日本眼科学会としては、眼科の臨床だけではなく、大学で主に行われている研究や教育の問題も考えなければなりません。海外の学会に参加すると、中国などのアジア諸国の存在感が増しており、これから先、日本の眼科が世界に遅れてくるのではないかと危機感を感じることがあります。研究のための人材、地域医療のための人材をどのように限られた人数の中から、しかも強制的に人事配置する権限もない日本眼科学会がコントロールしてゆくのか、難しい問題です。今から20年後にはバブル期入局眼科医は定年を迎え、半数以上が女性である世代の眼科医が日本の眼科医療を牽引してゆくことになります。日本の眼科医療と研究を進めてゆける優秀な人材をリクルートして育ててゆくのが日本眼科学会の役割だと感じています。

日本眼科学会情報発信の場ホームページ

 日本眼科学会のホームページ(HP)は情報発信の場として非常に重要なものですが、日々更新しないとたちまち古くなってしまいます。日本眼科学会のHPには毎日1,500人程度がアクセスしています。アクセスしているのは会員の先生方、一般の方(患者さん)、初期研修医などと思われますが、それぞれの方々に有用で新しい情報を発信してゆく必要があります。会員向けとしては、最近色々な医学系学会でも行われているeラーニングシステムの導入を今後検討してゆく必要があると考えています。また、一般向けのコンテンツとして「目の病気」の解説頁があります。これは私が過去に記録担当理事になったばかりの頃に各関連学会にお願いして様々な病気の説明ページを拡充したのですが、すでに10年近く経過して更新が必要になっています。さらに医学生や初期研修医にとって、自分の将来を決めるうえで重要な専門医制度に関する情報も更新が必要だと思います。日本眼科学会で、「日眼HP改訂ワーキンググループ」を立ち上げて検討を開始しています。今後とも会員の先生方のご指導、ご協力を何とぞよろしくお願いいたします。

公益財団法人 日本眼科学会
常務理事 吉冨 健志

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