日本眼科学会：身体障害者との共生社会の構築を目指して：視覚・聴覚・運動器障害認定に関する諸問題

2008/06/26

身体障害者との共生社会の構築を目指して：視覚・聴覚・運動器障害認定に関する諸問題

■日本学術会議臨床医学委員会障害者との共生分科会　提言

現状及び問題点
　平成14年12月に閣議決定された「障害者基本計画」では、「21世紀に我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある。共生社会においては、障害者は、社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画するとともに、社会の一員としてその責任を分担する」と述べている。この分科会では、このようなゴールを目指して、我々が、今、何をなすべきかを議論し、「障害者の社会支援」と「障害認定の公平性の確保」に関して、今回の提言をまとめるに至った。
提言の内容
　1）「疾病、事故等の予防・防止と治療・リハビリテーション」、2）「福祉用具等の研究開発とユニバーサルデザイン化」、3）「自立生活のための地域基盤の整備」と「経済的基盤の強化」等の分野で、医学・医療の果たすべき役割を強化・促進すべく提言した。
　次に、4）現在の障害者認定は、「身体障害者福祉法」に基づき、障害種別に指定された医師が規定の等級表に準拠して等級分けまでを行っているが、「障害者自立支援法」の理念との整合性に配慮しながら、最近の医学・医療の進歩を取り入れた合理的な新しい障害認定法、等級表の策定が必要であることを提言した。今回は、視覚、聴覚、運動器障害に絞って議論を深めたが、この3障害及びそれらの重複障害に限ってみても、現在の認定制度には大きな矛盾があることを、具体的事例を挙げながら指摘した。また、新しい治療の出現により回復可能になった障害があるにもかかわらず、認定障害の追跡や再認定が十分に行われていない実情があって、現在の認定制度が社会的な不公平感を生む一因となっていることを指摘した。

日本学術会議ホームページから、提言書全文がご覧になれます。

身体障害者との共生社会の構築を目指して：
視覚・聴覚・運動器障害認定に関する諸問題

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