眼科専門医（新制度）の資格更新に必要な条件
専門医は、標準的で適切な診断および治療を継続的に提供するために、5年を原則として、専門医更新の申請を日本眼科学会に行います。更新業務は日本眼科学会で行われますが、検証と認定は日本専門医機構で行われます。
眼科専門医（新制度）の資格更新に必要な条件については現在検討が行われておりますので、暫定の条件について記載いたします。条件が決まり次第、当HP上で公表いたします（2021年3月現在未定）。
Ⅰ．更新認定基準
専門医更新審査には下記のものが含まれます。日本眼科学会において具体的な審査手順・基準を作成し、日本専門医機構に提出することになっています。
- 勤務実態の自己申告
- 診療実績の証明
- 専門医共通講習
- 領域講習
- 学術業績・診療以外の活動実績
- 単位（クレジット）取得
各項目について簡単に説明します。書類の様式が決まりましたら順次掲載します。
- 勤務実態の自己申告
勤務実態を証明する自己申告書を提出していただきます。一週間当たりの診療関与時間や勤務形態や診療活動、教育活動などを記載していただきます。
- 診療実績の証明
専門医としての診療実績、診療能力を証明していただくことになります。手術実績等の登録等による方法、症例一覧の提示による方法、筆記試験等を行う方法など、いずれの方法にするかは、決まり次第当HP上で公表いたします（2021年3月現在未定）。
- 専門医共通講習
専門領域の枠を超えた、医師として必要な知識や態度（倫理性や社会性を含む）を扱う講習を受講していただきます。医療倫理、感染対策、医療安全は必修とし、その他医療事故・医事法制、地域医療、医療福祉制度、医療経済（保険医療等）、臨床研究・臨床試験等などに関する講習も含みます。受講においてはe-Learning、院内や医師会講習などの方法についても考慮することになっています。眼科では2018年から専門医日本専門医機構の定める共通講習会の規定に沿って専門医共通講習会を行っています。
日本専門医機構関連資料
- 領域講習
これまで行われてきたように、日本眼科学会が指定する学術集会・研究会・講習会に参加し、専門医として総合的かつ最新の知識と技能を修得していただきます。プロフェッショナル・オートノミーに基づき受講または議論を行うことになります。参加・受講確認には研修プログラム進行に支障が生じないように配慮が必要と考えられています。
- 学術業績・診療以外の活動実績
以下の実績が対象となります。
1）学術集会の参加、筆頭発表
2）論文の筆頭著者、共著者
- 単位（クレジット）取得
専門医更新に際しては、定める単位（クレジット）を更新認定基準により原則5年毎に充足する必要があります。なお、眼科専門医（新制度）の資格更新に必要な単位の算定は、1）診療実績の証明（更新認定基準の2に該当）、2）専門医共通講習（医療倫理、感染対策、医療安全は必修）、3）領域講習、4）学術業績・診療以外の活動実績、の4項目の合計で行われます。4項目について5年間で合計50単位の取得を原則とすることになっています。
※５.６についての詳細は、単位取得の手引き（新専門医制度）をご確認ください
Ⅱ．更新認定
各基本領域学会は専門医更新基準を明確に設定し、日本専門医機構の認定を受け公表することになっています。専門医の更新は、まず日本眼科学会で一次審査を行い、日本専門医機構が二次審査を行い認定することになります。日本専門医機構は、二次審査に合格した専門医更新申請者について、日本眼科学会に通知し、日本眼科学会は、専門医更新合格者に対してその旨を通知するという流れになります。そして、日本眼科学会および日本専門医機構の連名で更新認定証が発行されることになっています。
Ⅲ．特定の理由のある場合の措置
特定の理由（海外への留学や勤務、妊娠・出産・育児、病気療養、介護、管理職、災害被災など）のために専門医の更新が困難な場合は、所定の更新申請の年に、申請により更新延長を行うことができます。延長期間は原則 1 年とし、事情によって 1 年単位での延長も可能です。理由書を添えて認定期限までに申請し、日本眼科学会で審査認定の後、日本専門医機構によって承認されます。猶予期間中は、各基本領域学会専門医（つまり日本眼科学会認定の専門医）とし、日本専門医機構認定専門医とはなりません。更新に必要な規定の実績を取得できれば専門医資格を回復し、次回の更新の対象となります。詳細については、各基本領域学会で適切に定めることになっており、日本眼科学会で検討中です。