お知らせ

平成25年6月24日

日本医学会分科会
理事長　会長　殿
利益相反（COI）委員会委員長　殿

日本医学会　会長　高久史麿
利益相反委員会委員長　曽根三郎

　日ごろから日本医学会の諸事業に関しまして大変お世話になっております。
　日本製薬工業協会（以下、製薬協と略す）の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」公表に伴い、会員各企業からの情報公開の在り方について、平成25年度3月に医学関連COI問題協議会として日本医師会、日本医学会、全国医学部長・病院長会議、製薬協の4者が集い討議されました。その結果、(1)透明性ガイドラインの項目C（講演や原稿執筆、コンサルティング業務の依頼に対する費用等）についてのみ1年間延期し、平成26年度からの適用とする。(2)企業主催・共催の招聘講演者には発表時にCOI開示を求めることの2点が合意されました（ホームページ日本医学会利益相反会議参照）。
　日本医学会は2011年に「医学研究のCOIマネージメントに関するガイドライン」を公表し、本会会員が所属学会での発表に際して研究内容に関連する企業との金銭的な関わり状態を開示し、中立性を担保に研究成果などの発表を行うことを基本方針としております。また、学会以外の学術活動においてもCOI指針の順守を求めております。
　現在、国内での企業主催・共催による講演会は約10万回開催されており、招聘講演者として約30万人の医師・研究者が参加し、我が国の最前線での医療レベルの質向上に大きく貢献しております。しかし、発表する最新情報（特に、診断法、治療法、予防法）がevidence-based medicine（EBM）のもとに臨床現場へ正しく伝達されないと社会からの疑惑、疑念を招くこととなり、産学連携による医学研究の推進に支障を来すことも懸念されます。そこで、企業が関わるあらゆる講演会においても講師として招聘された会員各位は所属学会のCOI指針に従い、講演発表の冒頭に講演内容に関係する企業との金銭的な関係（COI状態）を聴講者へ開示することが必須の条件と思われます。この度、製薬協の会員企業が合意事項に基づき積極的に取り組むこととなりましたので、貴学会の会員の方々に講演時のCOI開示の周知徹底の程よろしくお願い申し上げます。